今年は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）取引額が65億米ドル（約7,100億円）を超えると予想されるベトナムで、取引拡大の鍵となるのは国営企業の株式化（民営化）だ。政…

ベトナム

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

【ハノイ共同】ベトナムはトランプ米大統領への徹底した協調姿勢で貿易交渉の合意にこぎ着けた。早期に対話を始めて閣僚級の折衝を重ね、企業トップらも「米国製…

【北京共同】中国商務省の何詠前（か・えいぜん）報道官は３日の記者会見で、米国とベトナムが合意した貿易交渉について、内容を「精査中」としながらも「中国の…

 
ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）の子会社、南西パイプライン運営社（ＳＷＰＯＣ）は２日、南部アンザン省沖のガス田「ブロックＢ」で採…

ベトナムで官民連携（ＰＰＰ）事業の投資促進に向けた規制緩和が進んだ。昨年11月29日に成立した改正ＰＰＰ投資法の一部条項が７月１日に施行され、ＰＰＰ方式の…

英国貿易救済庁は６月30日、ベトナムを含む６カ国の鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）の見直し結果を発表した。ベトナムは、セーフガード措置の適用…

ベトナム商工省貿易救済局は、中国、インド、インドネシア、マレーシアの４カ国を原産地とするポリエステル・フィラメント糸（長繊維糸、ＰＦＹ）に対する反ダン…

ベトナム商工省は２日、インドネシアと中国を原産地とするうま味調味料（主成分グルタミン酸ナトリウム＝ＭＳＧ）に対する反ダンピング（不当廉売）措置の適用を…

ベトナム国内最大級の製造業展示会「ＭＴＡベトナム2025」が２日、南部ホーチミン市で開幕した。日本貿易振興機構（ジェトロ）がジャパン・パビリオンを設置し、…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）のホアン・バン・トゥー副委員長は２日の記者会見で、ベトナムの株式市場を現在のフロンティア市場から「エマージング（新興）…

 

ベトナムで生成人工知能（ＡＩ）を活用した検索アプリの開発を手がけるスタートアップ、ＡＩハイ（ＡＩ Ｈａｙ）は２日、シリーズＡ（事業を開始した段階で…

ベトナムの不動産・リゾート開発企業サン・グループは、南部ホーチミン市で道路と都市鉄道（メトロ、地下鉄）の建設を目指している。ホーチミン市人民委員会に提…

シンガポールに拠点を置く投資ファンド、デール（Dale）インベストメント・ホールディングスが、ベトナムで私立病院チェーン「タムチー病院」を運営するタムチー…

 
ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は、北部クアンニン省バンドンの高級複合観光サービス区「バンドン・カジノ」の投資方針を承認した。総投資額は20億米ドル…

決済仲介業務に関する昨年７月17日付のベトナム国家銀行（中央銀行）通達40号（40／2024／ＴＴ―ＮＨＮＮ）のうち、電子財布に関する規定が１年間の周知期間を経…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）最大手、シンガポール系「ショッピー」は１日、販売者に対して注文成立１件につき3,000ドン（約16円）の手数料の賦課を始めた。商品…

【ゴックラック共同＝松下圭吾】「果物の女王」の一つとも称されるトロピカルフルーツのライチ。世界最大の生産国は中国だが、ベトナム北部タインホア省の果樹園…

 
ベトナム南部カントー市の公安（警察）当局は、南部ソクチャン省（現カントー市）のＣＰ畜産社（ＣＰベトナム）に対する捜査の結果、食品安全規定への違反はな…

 
森永乳業は６月30日、ベトナムで子どもの健康と栄養改善を目指す給食支援プログラム「Smiles & Health for Children」の第３期を７月から開始すると発表した。…

ベトナムで現在、インターネット広告で見た脱法的なやせ薬や栄養サプリメントを摂取し、腎機能障害になる若年成人が増加している。重篤な症状が出てから害に気付…

トランプ米大統領は２日、ベトナムとの貿易交渉が合意したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。米国に輸入されるベトナム産品への関税率は20％、ベトナムで…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

 
オリンパスは１日、ベトナム現地法人のオリンパスベトナムが、2024年７月～25年３月の期間における全使用電力を再生可能エネルギーで賄う体制を整えたと発表し…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日発表した６月の新車販売台数（レクサス含む）は、前年同月比23％増の6,536台で、６カ…

すしチェーン「元気寿司」などを展開するGenki Global Dining Concepts（ゲンキグローバルダイニングコンセプツ、ゲンキＧＤＣ、東京都台東区）は６月27日、ベト…

ベトナム政府は１日、同国に住む外国人への電子本人認証（ｅＩＤ）アカウントの交付を開始した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が同日伝えた。
公安省出入国管理局…

ベトナム各地の税務局は１日から、納税時に必要な情報を納税者番号から12桁の個人番号へと置き換えた。税務局は納税者番号の発行を停止。納税者番号を取得済みの…

ベトナム財務省は６月30日付の通達64号（64／2025／ＴＴ―ＢＴＣ）で、経済活性化を目的として７月１日から2026年末までの１年半、各種手数料を最大50％減じた。…

ベトナムのビンズオン建設鉱産（ＫＳＢ）は６月29日、南部ビンズオン省（現ホーチミン市）でダットクオック工業団地拡張事業に関する投資方針承認を得た。総投資…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相が中部カインホア省バンフォン経済特区で計画されているトゥボン新都市区およびダムモン新都市区への投資方針を承認した。両…

ベトナムで１日施行された改正付加価値税（ＶＡＴ）法で肥料の税率が０％から５％に引き上げられた結果、尿素肥料メーカーは逆に多額のＶＡＴ控除が可能になる。…

 
欧州系の紙容器世界大手テトラパックとベトナムのドンザオ食品輸出入社（ＤＯＶＥＣＯ）はこのほど、滅菌包装技術「テトラ・リカルト」を導入した国内初の包装…

ベトナムの首都ハノイの高所得者層を対象にした調査で、不動産を購入する意欲のある人の割合が87％に達していることが分かった。購入検討中や購入準備中も含めた…

ベトナム内務省海外労働管理局によると、2025年上半期（１～６月）に海外派遣されたベトナム人労働者は７万4,691人（女性２万5,617人）となり、通年目標の57.4％…

ベトナムの通信大手モビフォン通信総公社はこのほど、ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）などとの共同出資で電子決済子会社を設立した。資本金は3,000億ドン…

ベトナムの上場企業のインベスター・リレーションズ（株主向け広報活動）の優秀企業を表彰する「ＩＲアワード2025」が１日発表された。ホーチミン証券取引所（Ｈ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は１日、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）の革新に向けた「規制のサンドボックス制度」に関するフォーラムを首都ハノイ…

ベトナムで１日、企業のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を支援するため、国内初のグリーンＢｔｏＢ（企業間）電子商取引（ｅコマース）プラットフォー…

カナダ系保険大手マニュライフがこのほど発表した調査結果「マニュライフ・アジア・ケア2025」で、ベトナム人は「長生き」よりも「質の高い生活」を重視している…

 
ベトナム中部ダナン市外務局と在ダナン日本国総領事館は、４～６日に「ダナン越日フェスティバル2025」を開催する。ビエンドン公園が主会場となる。
越日フェ…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

韓国

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

タイ

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

マレーシア

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポール

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシア

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

オーストラリア

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

国営企業との交渉に課題多く

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