韓国の仁川国際空港公社が進める到着時の免税店事業の開始に対し、機内で免税品を販売する韓国の航空会社が警戒を強めている。４日付韓国経済新聞が伝えた。
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韓国の仁川国際空港公社が進める到着時の免税店事業の開始に対し、機内で免税品を販売する韓国の航空会社が警戒を強めている。４日付韓国経済新聞が伝えた。
空港を所管する韓国国土交通省が３日取りまとめた仁川空港の免税店に関する会議で、同公社は香港やシンガポールの空港と競争するには入国エリアへの免税店設置が必要だと主張した。
公社は過去に６回、入国エリアの免税店設置を提案してきたが、関税庁が反対。最終決定権を持つ企画財政省も関税庁を支持したために実現しなかった。しかし、この免税店設置を掲げていた国会議員が新政権の要職に就いたことから、公社は４年ぶりに同案を持ち出した。
一方、大韓航空とアシアナ航空は機内免税品の売上高減を恐れている。業界によると、両社の機内免税品売上高は年3,300億ウォン（約323億円）に上ると推定される。
公社は入国エリアの免税店の事業権を中小企業に与えるとするが、公社が提示する賃貸料は負担が大きすぎるとの指摘もある。

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インド

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