ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、近く紙幣が一新されるとの噂（うわさ）を否定した。22日付で政府公式サイトが伝えた。
現在進められている憲法改正論議…

ベトナム

ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、近く紙幣が一新されるとの噂（うわさ）を否定した。22日付で政府公式サイトが伝えた。
現在進められている憲法改正論議の中で、現行国名「ベトナム社会主義共和国」を旧国名の「ベトナム民主共和国」に戻そうとの主張が出ており、国名が記載された紙幣も変更されるのではとの憶測に基づく噂が出ている。
また、長年の高インフレで通貨の桁数が大きいため、デノミを狙った新紙幣の発行が必要との声は多く聞かれており、こうした中で噂が立ったとも推測されるが、中銀は今回、「ドンの価値は安定している。新札発行の必要性はなく計画もない」として、紙幣一新の噂を完全否定した。
現在の紙幣は50万ドン札が最高額で、100万ドン札が発行されるとの噂も立ったが、中銀はこれも否定した。　

バンコクにいたころは気軽に音楽が楽しめた。ヤマハの音楽教室で学んだ子どもたちが成長し、教室を開いたりクラブで演奏したりして、街の音をつくっている。バー…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が９日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比11％減の３万9,338台だった。前年割れは３カ月連続。
前年割れ…

ベトナムで2026年テト（旧正月）商戦に向けた自動車生産が活発化している。今年11月の国内の組み立て台数は前年同月比8.2％増、前月比では24.1％増の５万900台で…

デンマーク海運大手マースクはこのほど、ベトナム国内の同社コンテナ集荷拠点（ＣＦＳ＝コンテナ・フレート・ステーション）と南部主要港を結ぶルートに電動トラ…

 
イタリアの二輪メーカー、ピアジオ・グループの現地法人ピアジオ・ベトナムは８日、北部フート省の工場でのバイク生産台数が累計200万台に達したと発表した。…

 
ノートパソコン用キーボード世界大手、精元電脳（サンレックス）は、2026年１月にベトナム工場の稼働開始を予定する。出荷量を徐々に増やし、既存のタイ工場と…

ベトナム南部ホーチミン市は2030年までに都市鉄道（メトロ、地下鉄）を新たに３路線整備する目標に向けて、土地収用や資金調達を円滑化するため市に権限を移譲す…

ベトナム政府は８日、付加価値税（ＶＡＴ）法の一部条項を改正する法案を国会に提出した。農水産物の仕入れや売り上げ時のＶＡＴ負担を取り除いて、競争力の向上…

 
国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム電力総公社（ＰＶパワー）は、南部ドンナイ省のニョンチャック第４火力発電所が20日まで…

ベトナムの複合企業タインタインコン・グループ（ＴＴＣ）の農業部門タインタインコン・ビエンホア社（ＴＴＣアグリス）は６日、定時株主総会を開催し、2030年ま…

 
オランダの飼料製造デ・ハウス（Ｄｅ Ｈｅｕｓ）と農場経営や飼料生産を手がけるベトナムのフンニョン・グループはこのほど、中部ザーライ省人民委員会との会…

ベトナム国営でゴム最大手のベトナム・ゴムグループ（ＶＲＧ）は６日、2025年の連結売上高が前年比11.4％増の32兆70億ドン（約1,880億円）、連結税引き前利益が2…

ベトナムの投資会社バンブー・キャピタル・グループ（ＢＣＧ）は2028年の黒字化を目指す。今後３年間かけて損失を段階的に削減し、財務を再編する計画だ。７日付…

 
ベトナムのファム・ミン・チン、カンボジアのフン・マネット両首相は８日、ベトナム南部タイニン省タンナムとカンボジア南東部プレイベン州メウンチェイを結ぶ…

 
ベトナム北部ランソン省のランソン・ドンダン国境ゲート経済区管理委員会によると、同省の中越国境で10日から、双方向の貨物輸送が試験的に実施される。これま…

ベトナム軍系の通信大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）は、ベトナム初となるハイテク半導体製造工場の人材育成に向け、ハノイ自然科学大学と協力して半導…

ベトナム教育・訓練省は、人工知能（ＡＩ）教育課程を全レベルの普通科学校に導入する案を示した。2026年５月まで一部の学校で試験的に実施し、全国実施に向けた…

【ハノイ共同】米海軍の巡洋艦ロバート・スモールズと強襲揚陸艦トリポリが南シナ海に面するベトナム中部ダナンに到着し、８日夜に式典が開かれた。今年はベトナ…

二輪・四輪クラッチ製造の世界最大手Ｆ．Ｃ．Ｃ.（エフ・シー・シー、浜松市）はベトナムで、電動二輪車向けとして「東南アジア初」の電動パワーユニット「ｅアク…

ベトナムの首都ハノイ市農業・環境局のグエン・ミン・タン次長はこのほど、環状１号線の内側で定める「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」で2026年７月１日から実施するガ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストはこのほど、セダン１モデルとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）２モデルの新型車計３モデルを工業意匠登録…

 
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ＩＴ事業や太陽光発電事業を手がけるエーバランス（Ａｂａｌａｎｃｅ、東京都品川区）は８日、ベトナム北部フート省で太陽光パネルの製造と販売を手がける新会…

 

ベトナムの不動産開発会社ＢＩＭグループ傘下のＢＩＭエナジーは１日、東南アジアでデータセンター（ＤＣ）を展開するシンガポール企業エボリューション・デ…

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、ベトナムを含む５カ国・地域を原産地とする全ての冷延鋼板を登録するよう義務付けるＥＵ実施規則（2025／2432）を公表した…

 
ベトナム南部タイニン省の経済区管理委員会は、面積500ヘクタールの工業団地を新たに建設する計画を発表した。年内の着工と３年以内の完成を予定。１万5,000～…

 

自動車組み立てを中心とするベトナムの複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）は４日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）や高速鉄道で使用する車両の国内生…

ベトナム南部ホーチミン市党委員会は５日、ホーチミン市中心部と旧カンゾー郡を結ぶ都市鉄道（メトロ、地下鉄）事業への投資方針を承認した。着工は19日を予定す…

 
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ベトナムの建設大手コテコン・コンストラクションは、北部バクニン省で計画中のザービン国際空港の建設の一部を請け負う共同企業体（ＪＶ）との契約を通じて同…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会は５日、チューライ空港（旧クアンニン省）の整備関連事業を官民連携（ＰＰＰ）方式で実施することを提案した。官民の投資総額…

ベトナムの配車アプリサービスのＢｅグループは、2028年初めに新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する計画だ。ＩＰＯで得られる資金は、プロモーション費用やドライバ…

ハノイ市人民委員会のズオン・ドゥック・トゥアン常任副委員長は、2026年の雨期前の浸水対策に向け、８つの調整池と一連の緊急排水施設の整備に関する計画第325号…

ベトナム農業・環境省はこのほど、中部の河川５本について、同じ水系の複数のダムを協調的に運用して、洪水防止の能力を高めることを提案した。中部では11月末に…

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米ＩＴ大手グーグルはこのほど、ベトナムの2025年検索ワードランキングを発表した。１位が中国の生成人工知能（ＡＩ）「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」、…

【共同】英国から麻薬のケタミン約200グラムを密輸しようとしたとして、名古屋税関中部空港税関支署は８日、関税法違反（禁制品輸入未遂）の疑いで、ベトナム国籍…

年末の外せないイベントがビングループの財団による科学賞「ビンフューチャー」授与式だ。大賞賞金は300万米ドル。開式前の会場玄関は要人たちの絶好の撮影ポイン…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、11月の輸出額（速報値）が前年同月比15.1％増の390億8,000万米ドル（約６兆700億円）だったと発表した。伸び率は10カ月連続で２…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

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香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

台湾

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

韓国

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

マレーシア

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

インドネシア

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

オーストラリア

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

インド

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

タイ

シンガポールの企業心理が落ち込み続けている。国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）の調査報告書によると、25年の「企業心理指数」は１～３…

日系企業のインドネシア駐在員の58％が、衛生や治安など生活環境が厳しい国・地域が対象となる「ハードシップ手当」を支給されていることが、ＮＮＡの福利厚生調…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.9となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.2ポイ…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年11月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建機含む）が前年同月比２％増の330万台だったと発表した。…

マレーシア陸運局（ＪＰＪ）によると、今回の外免切り替え手続き停止により12カ月以上滞在する外国人が国内での運転を希望する場合、マレーシア人と同様に自動車…

三井物産は８日、西オーストラリア（ＷＡ）州ウェイトシア（Waitsia）ガス田のステージ２開発を完了し、６日から商業生産を開始したと発表した。ウェイトシアはオ…

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中国の幅広い業界で人材不足が広がっている。新興産業分野ではドローン操縦士や人工知能（ＡＩ）開発関連、ロボット開発関連などでの不足が目立ち、各社は高給を…

ＮＮＡが実施した日系企業の海外駐在員に対する福利厚生調査によると、台湾に赴任する駐在員に有事に備えた対策を実施している企業は44％にとどまった。アジアの…

米グーグルが開発する人工知能（ＡＩ）半導体「ＴＰＵ」の登場により、韓国半導体メーカーが手がける広帯域メモリー（ＨＢＭ）の需要が一層拡大する見通しだ。米…

タイで11月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は、前年同月比96％増の１万674台だった。ブランド別では、中国の奇瑞汽車（チェリー）傘下の「Jaecoo（杰酷）」が…

マレーシア政府は今年５月より、外交官や外国人向け長期滞在査証（ビザ）「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）」の保有者を除く外国人長期滞在者に…

シンガポールは2026年４月から30年までの間に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に総額370億Ｓドル（約４兆4,360億円）を投資する。半導体や量子などイノベーションが加速する…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の公表データをＮＮＡが集計したところ、日系ブランドの新車販売シェアは11月まで２カ月連続で80％を下回った。日…

オーストラリアのマールズ国防相はこのほど、豪米英の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」に対する米国防総省の包括的見直し報告を受け取り、米国が同枠組…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き下げ、5.25％にすると決めた。利下げは３会合ぶり。即時適用する。金融政策決定会合…

国際海運の脱炭素化が進む中、中国造船市場で「次世代船舶」向け技術の引き合いが高まっている。原動機の製販を手がけるジャパンエンジンコーポレーション（兵庫…

香港政府は新界地区・大埔で発生した住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、現在修繕が行われているビルの防護ネットを全て撤去させることを決めた。域内全域の…

台湾経済部（経済産業省）は３日、3,527億台湾元（約１兆7,460億円）に上る台湾電力（台電）の累積損失が解消されるまで、同社から電気料金安定基金への利益繰り…

韓国完成車５社の2025年11月の世界新車販売台数は計66万7,819台で、前年同月比4.0％減少した。２カ月連続で前年同月を割った。国内と海外がいずれもマイナス成長…

老舗のりメーカーの小善本店（東京都台東区）が、ベトナム南部ドンナイ省に建設したのり工場が完成し、11月に生産を始めた。日系企業がベトナム国内でのり製品を…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、新たな開発プラットフォームを軸とした新モデルの投入で、成長を加速させる。内燃機関（ＩＣＥ）車…

中銀、紙幣一新のうわさ否定

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