会計コンサルティング大手グラントソントンが2017年１～３月に実施した景況感調査で、インド企業の85％が景気回復に楽観的な立場であることが分かった。インド企…

インド

会計コンサルティング大手グラントソントンが2017年１～３月に実施した景況感調査で、インド企業の85％が景気回復に楽観的な立場であることが分かった。インド企業の楽観度は、インドネシアとフィリピン、マルタに次いで、世界で４番目に高い水準だった。ＰＴＩ通信が16日に伝えた。
調査は37カ国の2,600社を対象に実施。インド企業は景気だけでなく、雇用拡大採算の改善にも楽観的で、それぞれの割合は56％、55％に達した。
一方で、資金不足や情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの欠如、官僚主義による煩雑な規制が依然として懸念材料となっていることも分かった。規制に関しては改善傾向が見られ、成長の阻害要因と回答したインド企業の割合は56％と、前回調査の57％から１ポイント低下した。
インドでの景況感の改善について、グラントソントンの関係者は「モディ政権の施策に対する好意的な見方の反映」と分析した上で、物品・サービス税（ＧＳＴ）の導入が一段の加速要因になると予測している。
景況感は世界的に改善がみられ、景気回復に楽観的な立場を示した企業の割合は世界全体で49％だった。トランプ政権が発足した米国では80％と、26ポイント上昇した。

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