シンガポールで雇用者と企業間の紛争解決を支援するための組織が新たに立ち上げられた。雇用法が適用されない管理職なども利用可能で、約367万人の労働者の９割を…

シンガポール

シンガポールで雇用者と企業間の紛争解決を支援するための組織が新たに立ち上げられた。雇用法が適用されない管理職なども利用可能で、約367万人の労働者の９割をカバーするという。１日付ストレーツ・タイムズが伝えた。
新設されたのは「紛争管理三者委員会（ＴＡＤＭ）」と「雇用苦情裁判所（ＥＣＴ）」で、１日から正式に活動を開始した。
ＴＡＤＭでは、給与に関する紛争を調停する。対象となるのは、国民と永住権（ＰＲ）保持者。これまで１カ月の基本給与が4,500Ｓドル（約35万9,000円）を上回る管理職や上級職は、給与に関するトラブルを人材開発省（ＭＯＭ）に訴えることができず、自分で民事裁判所に持ち込む必要があったが、ＴＡＤＭは給与の水準に関係なく利用できる。
調停で解決に至らなかった場合は、ＥＣＴの裁定を仰ぐことになる。ここでは給与関連の紛争を従来よりも早く、低コストで解決するために、弁護士は関わらず、判事が１人で審理を進める。
外国人労働者が同様のトラブルに直面した際には、引き続きＭＯＭのサービスセンターに訴え出ることになる。

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