フィリピン郵政公社（フィルポスト）はこのほど、資本金２万5,000ペソ（約５万6,000円）で、個人や地方自治体が郵便物の受け入れなど一部業務を代行するポスタル…

フィリピン

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は20日、ビサヤ地方を対象に、電力需給の逼迫（ひっぱく）レベルが深刻なことを示す警報「イエローアラート」を発令した。警報…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は、ビサヤ地方イロイロ…

フィリピンの有力実業家ルシオ・タン氏率いる複合企業マクロアジアは21日、鉱業部門の完全子会社マクロアジア・マイニング・コーポレーション（ＭＭＣ）による南…

フィリピン・エネルギー省は20日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田で新たなガス貯留層が発見された深海ガス井に関し、近くで試掘している他の２本…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は21日、製薬企業のゼン・ライフサイエンシズが、マニラ首都圏北方のタルラック州に工場を建設すると発表した。
タルラック州の…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは21日、中部セブ州ラプラプ市に建設した会議・展示施設「マクタン・エキスポ」を開業したと発表した。国際的なＭＩＣＥ…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は20日、フィリピン財務省の要請を受け、「災害復旧スタンド・バイ借款（フェーズ３）」から100億円の円借款を実行したと発表した。202…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は21日、フィリピンの2026年の実質国内総生産（Ｇ…

フィリピン財務省財務局は20日、米ドル建てグローバル債を発行すると発表した。財政基盤強化が目的で、５億米ドル（約791億円）以上の調達を目指す。海外債券市場…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）傘下で、韓国でコーヒーチェーンを展開する「コンポーズ・コーヒー」は20日、東南アジア地域への進出を発表…

フィリピン運輸省は20日、中部セブ市のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）整備事業の技術コンサルティング契約に向けた入札で、２社の技術提案を有効と判断した。ビ…

フィリピンの商業銀行最大手ＢＤＯユニバンクは20日、傘下の投資持ち株会社ドミニオン・ホールディングス（旧ＢＤＯリーシング・アンド・ファイナンス）の株式70…

21日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.194ペソ高の１米ドル＝59.261ペソだった。この日は59.235～59.400ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【広州共同】中国軍南部戦区は20日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の中国領空に侵入したフィリピン機を同日に警告して追い払ったとする報道官談話を…

フィリピン慈善宝くじ局（ＰＣＳＯ）は19日、ビサヤ地方セブ州に住む退職者の男性がマニラ首都圏マンダルヨン市の宝くじ局本部を訪れ、当選賞金２億8,861万6,075…

内国歳入庁（ＢＩＲ）前長官のロメオ・ルマギ氏が突然退任し、チャルリート・メンドーサ氏が2025年11月24日に新たな長官に就任した。メンドーサ氏のもと、ＢＩＲ…

先日、マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）から自動車の交通違反と罰金支払いを督促するテキストメッセージが送られてきた。首都圏での自動車の運転経験はなく、当局…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は19日、マニラ首都圏南方のバタンガス州バウアンで開発中の大型…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮは19日、ルソン地方パンガシナン州で太陽光発電所（発電容量60メガワット）が稼働したと発表し…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は20日、投資総額約20億ペソ（約53億円）の太陽光発電事業２件の登録を認めたと発表した。
１件目はルソン地方…

フィリピンの炭鉱企業コール・アジア・ホールディングス（ＣＡＨＩ）は20日、ビサヤ地方ネグロス島のバコロド市で第２浄水場の運転を開始したと発表した。19日に…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、傘下の高級ブランド「騰勢（ＤＥＮＺＡ）」を３月末までにフィリピン市場に投入する。インクワイラーなど…

フィリピン定住地都市開発省は19日、マニラ首都圏北方ブラカン州で推進している低価格の中層集合住宅開発事業で、第１棟（364戸）が完成したと発表した。364世帯…

フィリピン貿易産業省は、輸入セメントに対する暫定的なセーフガード（緊急輸入制限）措置を正式に確定させる省令を出した。関税委員会の最終報告と勧告を受けた…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は19日、企業の定款・内規変更手続きについて、電子申請による簡易な手続きの対象を従来の４項目から28項目に拡大したと発表…

フィリピンで外資優遇を目的にした企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の改正法「ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥ」の成立に伴い、輸出志向型企業によるフィリピン市場での…

フィリピン中央銀行は19日、2025年12月の国際収支が８億2,700万米ドル（約1,307億円）の赤字だったと発表した。総外貨準備高（ＧＩＲ）が1,108億米ドルに達したも…

フィリピンの鉱業大手フィレックス・マイニングは19日、ルソン島北部ベンゲット州のパドカル鉱山で、設備の一部が破損し生産水準が低下していると発表した。事故…

フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションは20日、オーストラリアのメルボルンで「ホテル101メルボルン」を開発すると発表した。2029年の完成…

20日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.015ペソ安の１米ドル＝59.455ペソだった。この日は59.420～59.500ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン・ルソン島南部ケソン州ルセナ市で18日未明、乗用車が大型トレーラーに衝突し、乗用車を運転していた高校生ら２人が死亡した。インクワイラーなどが報…

フィリピンの消費者市場を読み解く上で、１つの目安となるのが所得水準の変化です。足元では、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が上昇基調にあり、2024年には約4,…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

フィリピンの複合企業フィンマ・コーポレーションは19日、同社のセメント部門が住友大阪セメントからの出資受け入れを完了したと発表した。　
フィンマ傘下のフ…

フィリピン予算管理省は19日、自動車の国内生産優遇制度「包括的自動車産業振興戦略（ＣＡＲＳ）」における企業への支払いの財源について、2025年の公共事業道路…

フィリピンのルソン地方アウロラ州でアウロラ・パシフィック経済区・自由港を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は19日、同経済区で計画して…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は、2026年の投資予算と…

フィリピンのロペス運輸相代行は16日、2026年は旗艦インフラ事業に745億ペソ（約1,980億円）を充てる方針を明らかにした。鉄道や道路、航空、海運の主要インフラ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

郵便代行業務、２万５千ペソで可能に

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21日為替：＄１＝59.261ペソ（↑）

全国送電社、ビサヤ地方の電力逼迫で警報

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