米系フリーポート・インドネシアの親会社である資源メジャーの米フリーポート・マクモランのリチャード・アドカーソン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、イ…

インドネシア

米系フリーポート・インドネシアの親会社である資源メジャーの米フリーポート・マクモランのリチャード・アドカーソン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、インドネシア政府に対して国際調停裁判所への提訴も辞さない強硬姿勢を鮮明にした。国営アンタラ通信、ジャカルタ・ポスト（電子版）が伝えた。
同日、首都ジャカルタで開いた記者会見で明らかにした。インドネシア政府による度重なる規制の変更にもかかわらず、現地法人のフリーポート・インドネシアがそれらを受け入れてインドネシア経済に貢献してきた。しかし、鉱業契約（ＫＫ）から特別鉱業許可証（ＩＵＰＫ）への切り替えという今回の措置について「これまでＫＫの締結で得てきた権益を黙って取り上げられるわけにはいかない」と反発。インドネシア政府に対して「４カ月以内に交渉に応じて問題を解決しない限り、国際調停裁判所への提訴に踏み切る」と話した。
インドネシア政府とフリーポート・インドネシアの間では、銅精鉱の輸出をめぐる対立が続いている。同社は今月10日以降は製錬所の稼働を停止。人員の整理も始めている。アドカーソン社長は、フリーポート・インドネシアが締結したＫＫは2009年制定の「鉱物・炭鉱採掘法」で依然有効であり、政府が勝手にＫＫを廃止してＩＵＰＫに切り替えることはできないと主張している。切り替えに伴う輸出停止により、採掘が停止したことで従業員も不満を訴えているという。
フリーポート・インドネシアはまた、輸出再開の要件となる、出資比率49％への引き下げに難色を示しているほか、ＫＫ締結時の固定税率からＩＵＰＫで変動税率に変わることにも不満を示している。

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