フィリピンのロペス環境天然資源相が鉱山28社に閉鎖や一時操業停止を命じた問題をめぐり、政府は対象鉱山の運営について再調査する。ロペス氏が命令を発表した今…

フィリピン

フィリピンのロペス環境天然資源相が鉱山28社に閉鎖や一時操業停止を命じた問題をめぐり、政府は対象鉱山の運営について再調査する。ロペス氏が命令を発表した今月２日以降、鉱業や地域経済に与える損失が大きいとして、鉱山会社や財界から批判が噴き出していた。環境天然資源省と財務省が20日に開催した鉱業調整協議会（ＭＩＣＣ）は今後、３カ月かけて調査を進める。21日付の地元各紙が伝えた。
ＭＩＣＣは、地方自治体と協議しながら、閉鎖か一時操業停止を命じられた鉱山の運営について再調査する。運営状況が法令や規定に則しているか確認するほか、地域の雇用や税収に及ぼす影響も調べる。20日の会合に出席したアガビン財務次官（法務担当）は「期間は３カ月が妥当だろう」と述べ、３月までに調査を開始したい考えを示した。ＭＩＣＣの共同議長であるロペス環境天然資源相とドミンゲス財務相は、会合には参加しなかった。
再調査は「科学的な方法」に基づいて行う。作業チームには学術系の専門家を組み込む一方、鉱山会社の関係者は含まない方針だ。ＭＩＣＣは調査結果をとりまとめるが、ロペス環境天然資源相の命令を覆す権限は持たない。
■地方自治体、年８億ペソの減収も
28社に対する閉山と一時操業停止の措置に伴い、地域経済への打撃が懸念されている。財務省はこのほど、地方自治体が逸失する税収は年間８億2,100万ペソ（約18億4,000万円）超に上るとの試算を示した。対象地域は全国の17市村。南スリガオ州のカラスカル、北スリガオ州のタガナアン、ディナガト諸島のトゥバホンの３地域は損失がとくに大きく、歳入の５割以上が失われるという。

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