昨年１年間に日本を訪れたオーストラリア人旅行者が、前年比18.4％増の44万5,200人と過去最多記録を更新したことが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の調べで分かった…

オーストラリア

ＪＮＴＯシドニー事務所の巽（たつみ）麻里子所長はＮＮＡ豪州に対し「オーストラリアではクルーズ旅行が人気だが、その中でも旅行先として日本の人気が高まっている」と述べた。また昨年はパートナーとのコラボレーションによるＰＲ活動にも注力した。オーストラリア人の間では口コミの影響が大きいことから、「インフルエンサー」と呼ばれる、ＳＮＳ（会員制交流サイト）上で存在感の大きいブロガーなどを日本に招いて、観光地の情報発信を拡大したという。
15年から、カンタス航空がシドニー～羽田路線と、ブリスベン～成田路線を、全日空（ＡＮＡ）がシドニー～羽田路線を運行している。カンタスは昨年12月からメルボルン～成田線も運行しており、今年はさらなる旅行者数増加を見込む。ＪＮＴＯは来月から、メルボルンでアイスクリーム販売店とカンタスとのコラボも行う予定だ。
昨年の訪日外国人旅行客数は前年比21.8％増の2,403万9,000人と、ＪＮＴＯが統計を開始した1964年来で最多となった。
■１人当たり支出額は豪が最高
観光庁が17日に発表した訪日外国人の消費動向調査によると、昨年のオーストラリア人観光客の１人当たり支出額は24万7,000円（速報値）と、最高となった。前年首位の中国を上回った。全体平均は11.5％減の15万6,000円だった。
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自宅の集合住宅の前に、一人の女性警察官が立っていた。電話で誰かと話していたが、休憩中か、違法駐車など軽微な問題に対応しているのだろう、と気にも留めず通…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７月31日に発表した６月の小売売上高（季節調整値）は、379億660万豪ドル（約３兆6,500億円）と前月比1.2％増、前年同月比では4.9％増と…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は７月31日、６月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、１万7,076件と前月比11.9％増、前年同月比27.4％増となり、2022年８月以来の…

三菱地所が７月31日、オーストラリアのデベロッパーと共同で、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ゴールドコーストにおける分譲住宅開発事業「エレメンツ・バッズ・ビ…

オーストラリアの主要都市のホテルでは、2025年上半期（１～６月）に、客室稼働率が上昇する一方で、客室料金は下落傾向にある。電気代や保険料、人件費の高騰が…

 
宇宙関連事業を手がけるオーストラリアの新興企業ギルモア・スペース・テクノロジーズは、開発した初の国産の軌道ロケット「エリス（Eris）」を試験飛行で打ち…

米国防総省が進めている豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直し作業が、当初予想されていた30日間から延長され、11月ころまで行われることが…

 
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オーストラリアの不動産・都市計画コンサルティング会社マクロプランの分析によると、都市の中心部に近い地域に住んでいる高収入の専門職は在宅勤務をしている傾…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の財界団体ビジネスＮＳＷが、在宅勤務を行う従業員に対し、ペナルティーレート（時間外・週末勤務手当）や…

資源大手リオ・ティントは７月30日、2025年度上半期（１～６月）決算で純利益が前年同期比16％減となる48億米ドル（約7,132億円）に落ち込んだことを明らかにした…

英石油大手ＢＰはこのほど、西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラの世界最大級のグリーン水素ハブ「アジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ（ＡＲＥＨ）」から…

オーストラリアの重要鉱物生産会社ＩＧＯと中国の天斉（Tianqi）リチウムとの合弁会社、天斉リチウム・エナジー・オーストラリア（ＴＬＥＡ）が保有する西オース…

オーストラリアは、再生可能エネルギーへの移行目標達成に向け、安価な中国製風力発電用タービンの調達を増やすべき――。コンサルティング会社ライスタット・エ…

オーストラリアの人口は21世紀に入ってから800万人増加したが、内陸の遠隔地を中心とした138の地方自治体では人口が減少し、経済を支える資源業界などへの影響が…

 
◆首相、グーグル圧力も国連総会でＳＮＳ禁止促進
◆公務員の在宅勤務、政府と労組は折衷案で対立
◆再エネ移行、政府認可加速なければ世帯負担増か
◆金融…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は英国が表明したパレスチナ国家承認の方針について、現時点では追随しないとの立場を示した。一方でＮＺは、オースト…

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）がまとめたニュージーランド（ＮＺ）企業の景気動向調査によると、７月の景況感は前月比２ポイント増の48％と、…

 
◆ＮＺ景気回復遅延の理由は複合的＝エコノミスト
◆ＮＺ小売業界、捜査対象外の少額万引きで大打撃
◆経済的苦境、女性の方が不安感大＝調査
◆債権回収業…

■【トップ記事】豪産食肉、日本で商機拡大　ＭＬＡ駐日代表インタビュー
米トランプ政権による関税措置で世界の食肉市場が影響を受ける中、オーストラリアが日…

友人がアパートの管理組合会議に出席した時の話。会場で隣に座った、裕福そうな身なりの高齢女性が中国語で話しかけてきたそうだ。中国語はわからないと答えると…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.7％上昇、前年同期比2.1…

オーストラリアの小売業界で、万引きや組織的窃盗、強盗などによる被害額が、年間90億豪ドル（約8,700億円）に上っている。業界団体のオーストラリア小売業協会（…

 
オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）はこのほど、低所得層の顧客に不当に高額な銀行手数料を課していたとして、大手銀行を中心とする21金融機関に対し、…

オーストラリアと欧州連合（ＥＵ）による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の見通しが不透明となっている。2023年10月に決裂した両者の交渉は、今年６月に再開されたも…

オーストラリアでトランプ米大統領への評価が悪化している。調査会社ＳＥＣニューゲートが実施した調査では、オーストラリア人の70％が同氏に否定的な感情を抱い…

 
オーストラリアのアルバニージー首相は、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザでの飢餓を否定したことに対し、「理解を超えている」と強く非難し、イスラエル…

いすゞ自動車のオーストラリア現地法人、いすゞＵＴＥオーストラリア（ＩＵＡ）は、ピックアップトラック（ＵＴＥ）「Ｄ―ＭＡＸ」とスポーツタイプ多目的車（Ｓ…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、メルボルン郊外と空港を結ぶ鉄道計画「サバーバン・レール・ループ（ＳＲＬ）」の115億豪ドル（約１兆1,120億円…

オーストラリア東部州最大の穀物商社グレインコープは、生産性の低迷を打開するため、地方の道路や鉄道を中心とした輸送インフラの抜本的な見直しを政府に訴えて…

 
オーストラリア連邦政府のウェルズ通信相は30日、16歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用禁止法に関して、正式にユーチューブも対象に含める方針を明らかにした。…

オーストラリア連邦政府は、再生可能エネルギーの導入を加速させるため、新規の風力・太陽光発電や蓄電施設の収支の下支えを通じ、民間投資を促進する「容量投資…

オーストラリア連邦政府が掲げる再生可能エネルギー比率の目標は達成困難との見方が強まっている。2025年上半期に全国電力網向けの風力発電所の新規建設がゼロと…

オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーは29日、米石油大手エクソンモービルと共同保有するビクトリア州バス海峡のガス生産事業において、オペレ…

オーストラリアの石油・ガス大手サントスに対するアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）主導の買収提案を巡り、買収側はアジアの液化天然ガス（ＬＮＧ）顧客からの…

 
◆コクヨ、シドニーに新ブランド常設店舗開業へ
◆ＣＢＡ、プレハブ住宅メーカーに出資拡大
◆ステークコム創業者、豪版オープンＡＩ目指す
◆2027年豪ラグ…

ニュージーランド（ＮＺ）の企業役員協会がまとめた報告書によると、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関連するリスクが高まっており、今後は保険金請求件数…

ニュージーランド（ＮＺ）航空はこのほど、国内各地の地方観光局と提携し、同社が乗り入れている地域で開催されるイベントを支援する「リージョナル・イベント・…

 
◆投資フォーサイスの株式、豪マーキュリーが取得
◆ＮＺと印のスポーツ外交、輸出業者の商機に
◆ギズボーン看護師200人、全国規模のスト参加
◆キウイバ…

先週の豪ドル相場は週初に安値を付けた後、週央は堅調に推移するも勢い続かず。週初21日、0.65米ドル台前半でオープン。本邦休場で薄商いの中、週安値となる0.65…

八十二銀行（長野市）が長野県産品の香港での販路拡大に取り組んでいる。昨年６月に香港で日本産生鮮・冷凍食材の輸入卸販売を手がけるゼンフーズと提携。同行行…

香港

中国のゲーム市場が盛り上がっている。業界団体によると、国内ゲーム市場の2025年上半期（１～６月）の売上高は同期の過去最高となった。人気タイトルの発売など…

中国

米トランプ政権は７月31日、台湾に対する相互関税の税率を20％に設定した。７日に発動する。４月に公表した32％から12ポイント引き下げたが、日本と韓国の15％を…

台湾

韓国産業通商資源省が１日発表した2025年７月の輸出入動向によると、輸出額は608億2,200万米ドル（約９兆円）で前年同月に比べて5.9％増加した。主要15品目のうち…

韓国

米ホワイトハウスは７月31日（米国時間）、タイの「相互関税」を19％とすると発表した。４月当初の36％から引き下げられ、周辺国と同水準になったことで競争力は…

タイ

高島屋の連結子会社である東神開発（東京都世田谷区）は２日、ベトナムの首都ハノイで大規模複合ビルの起工式を開催した。ビルはオフィスと娯楽スペースを含む商…

ベトナム

米ホワイトハウスは７月31日（米国時間）に発表した大統領令で、マレーシアの「相互関税」を19％とした。８月８日に発効する。関税交渉に当たっては、イスラム教…

マレーシア

シンガポール貿易産業省は１日、トランプ米政権がシンガポールに課す「相互関税」の税率が、４月発表時と同じ10％に据え置かれたと発表した。政府による度重なる…

シンガポール

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、2025年上半期（１～６月）の貿易収支は黒字幅が前年同期から約25％増の194億7,900万米ドル（約２兆8,80…

インドネシア

三菱自動車は１日、フィリピンの中堅銀行セキュリティバンクと設立した販売金融の合弁会社が正式に営業を開始したと発表した。４月から一部の現地販売店でサービ…

フィリピン

インドの2025年４～６月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比７％増の約3,900万台だった。３四半期ぶりのプラス成長。在庫過剰が緩和して出荷台数が伸びたこと…

インド

中国を訪れる外国人旅行者が増えている。インバウンド（訪中客）による2024年の消費額は942億米ドル（約14兆円）に上り、日本の８兆1,257億円を７割上回る規模に…

香港政府統計処が７月31日に発表した速報値によると、第２四半期（４～６月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.1％増だった。増加率は前期（１～３…

台湾の行政院主計総処（統計局）が７月31日発表した台湾の2025年第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比7.96％だった。…

トランプ米大統領と韓国政府は７月31日午前（日本時間）、両国の関税交渉で合意したと発表した。米国が25％としていた「相互関税」を15％に引き下げる一方、韓国…

アース製薬はタイの家庭用殺虫剤市場でシェア首位奪取に挑んでいる。2017年時点で11％だった業界シェアは現在20％を超え、トップに手が届く位置まで成長した。「…

英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムがこのほど発表したリポートによると、首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市では2021年以降、住宅供給不足が続いてい…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は７月31日、2026～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」を連邦議会下院に提出した。民間消…

シンガポールを含むアジア太平洋地域の不動産投資家の間で、日本市場に注目する動きが出ている。米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の新車販売台数の低迷が続いている。ＮＮＡが各国の業界団体などの発表値をまとめたところ、主要５カ国の2025年上半期（１～６…

阪急阪神不動産（大阪市）がフィリピンで住宅分譲事業を強化している。７月30日、新たに２つの分譲事業に参画すると発表した。事業は全10件となり、総供給戸数は…

米国のトランプ大統領は７月30日、インドに対する関税を１日から25％に設定すると発表した。インドは４月の「相互関税」（26％）発表以来、米国との二国間貿易交…

香港と中国広東省深センの間の陸路玄関口の一つである沙頭角検問所が、あす８月１日から取り壊し工事を始めることが分かった。同検問所は老朽化のため建て替えが…

米半導体大手のエヌビディアは、中国向け専用の人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」を台湾の受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に30万個追加発注したもよ…

成立まで秒読み段階に入った労働組合法改正案に対し、韓国の経済団体や海外の商工会議所、企業など経済界から反対する声明が相次いで上がっている。在韓欧州商工…

国境地帯で24日から軍事衝突を続けてきたタイとカンボジアの停戦が29日発効した。しかし、両国間の国境検問所が６月23日に封鎖され既に１カ月余りがたつ。タイに…

中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」戦略でベトナム進出を進めてきた日本メーカー各社が、米トランプ政権の相互関税発表後も対越投資を拡大…

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は29日、今月から始まった自動燃料費調整（ＡＦＡ）制度に基づき、マレー半島部の８月の調…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」には、正式メンバーとなったインドネシア以外にも、ベトナムやタイ、マレーシアといった東南アジアの有力国がパートナー国とな…

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）は29日、フィリピン大学と顧客管理システム（ＣＲＭ）の共同開発に向けた覚書を交わした。同国…

 


インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジー（Ather Energy）は29日、スタートアップ支援を巡り、インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰ…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろい、第１四半期（１～３月）に比べて成長率を落とした地域は過半…

シンガポール内務省国内治安局（ＩＳＤ）は29日、「シンガポール・テロリズム脅威評価報告書2025」を発表し、シンガポールに対するテロの脅威は依然として高い水…

人工知能（ＡＩ）技術を搭載した眼鏡型ウエアラブル機器「ＡＩグラス」がスマートフォンに代わる端末へと進化しつつある。上海市で26～29日に開催されたＡＩ産業…

香港は29日、低気圧に伴う激しい雨に見舞われ、香港天文台（気象台）が最高レベルの暴雨警報「黒色」を発令した。黒色警報の発令は2023年10月末以来約２年ぶり。…

米国が通商拡大法232条に基づき、半導体関連製品に高い関税率を課す方向が強まっている。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾メーカ…

韓国ポスコグループの事業環境の厳しさが増している。主力の鉄鋼部門はトランプ米政権が課す関税政策で収益性の悪化が鮮明だ。将来の成長軸に掲げた電気自動車（…

タイとカンボジアの両政府間による停戦合意が29日午前０時に発効した。タイ軍はカンボジア軍から停戦を破って銃撃があったとし、同軍を非難した。カンボジア側は…

昨年の訪日豪州人、44万人超で過去最多に

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