香港と深センの株式相互取引「深港通」が４日、昨年12月５日の導入から１カ月を迎えた。ただ市場参加者は少なく、中国本土から香港株への投資（南下資金）の累積…

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香港と深センの株式相互取引「深港通」が４日、昨年12月５日の導入から１カ月を迎えた。ただ市場参加者は少なく、中国本土から香港株への投資（南下資金）の累積買入額は４日時点までにわずか72億人民元（約1,218億円）にとどまっている。５日付星島日報などが伝えた。
４日の南下資金の買入額は２億2,600万元となり、単日ベースで導入以来の最低額を記録した。香港から深セン株への投資（北上資金）の累積買入額は同日までの１カ月で163億5,000万元、４日単日は５億8,300万元だった。
市場では深港通に対する期待が大きかったものの、導入後の利用はあまり活発ではない。証券業界関係者は、深港通のスキームがまだ初期段階であり、投資家から歓迎されているかどうかをみるには時期尚早だとの見方を示した。
今後深港通の好材料となるのは、本土Ａ株のＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）新興国指数入りや、本土投資資金の不動産から株式へのシフト、３月に予定される両会（全国人民代表大会＝全人代・中国人民政治協商会議全国委員会＝全国政協）での政策発表、米ドナルド・トランプ新政権が成立することによる政策方向性の明確化などになるとみられている。

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