シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は３日、今月から船舶燃料の供給時に質量流量計（ＭＦＭ）システムの利用を義務付けたのに伴い、燃料を計測する業者向けの免許…

シンガポール

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は３日、今月から船舶燃料の供給時に質量流量計（ＭＦＭ）システムの利用を義務付けたのに伴い、燃料を計測する業者向けの免許を51社に付与したと発表した。同様の免許制度を設けるのは世界初という。
免許の名称は「バンカーサーベイ・ライセンス」で、有効期限は今月１日から12月31日までの１年間。51社には、新日本検定シンガポールといった日系企業も含まれる。免許の交付を受けるには、検査機関に関する国際規格「ＩＳＯ17020」を取得する必要がある。
ＭＰＡは2014年10月、船舶燃料供給時に燃料を測定する業者の免許制度を導入すると発表。従来は手動で計測していたが、ＭＦＭシステムの使用を義務化することで、業者に対する信頼度を高めるとともに、作業効率性を向上させ、船舶燃料供給ハブとしての地位強化を図る。

シンガポールと英国は12日、東南アジアのクリーンエネルギーへの移行とサステナブル（持続可能）なインフラ開発の促進で協力すると発表した。英国は、シンガポー…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

三井住友トラスト・アセットマネジメント（ＡＭ）は、シンガポールに現地法人、三井住友トラスト・アセットマネジメント・シンガポール（ＳＭＴＡＭＳ）を設立し…

固定利回り投資のオンラインプラットフォームを運営するファンズ（東京都渋谷区）は、海外事業統括拠点としてシンガポールに現地法人を設立したと発表した。
６…

環境に配慮した持続可能な金融（サステナブルファイナンス）の普及拡大に取り組むシンガポール・サステナブルファイナンス協会（ＳＳＦＡ）は、シンガポール金融…

大崎電気工業は、スマートメーター・計測システムの開発・製造・販売を手がけるシンガポールの100％子会社、ＥＤＭＩが新たに電力の計測・監視・制御ソリューショ…

豆乳販売チェーンを展開するシンガポールのジョリビーン・フーズで、給与の未払い・遅配が発生し、29人の従業員が人材開発省や紛争管理三者委員会（ＴＡＤＭ）、…

 
シンガポールの家電量販店ゲイン・シティーが北部スンゲイカダット地区に持つ大型店舗では、回収した古いエアコンの多くがリサイクルされている。同地区に保有…

デンマークの製薬大手ノボノルディスクは、主力の肥満症治療薬「ウゴービ」の販売をシンガポールで開始したと発表した。
ウゴービは、過度な食欲を抑制するＧＬ…

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は14日、シンガポール５店舗目となる「ニトリ・ジャンクション８店」を24日に開店すると発表した。ニトリ…

 
英国のバルチック海運取引所と中国の新華社通信傘下の中国経済情報社が発表した2025版「国際海運センター発展指数ランキング」で、シンガポールは12年連続で１…

シンガポール運輸省は世界の航空・海事産業の人材育成に貢献するため、育成プログラムを導入・拡充する。世界各地から両分野の人材を集め、プログラムを通じて能…

シンガポール政府は、電子たばこ（ＶＡＰＥ）の規制強化に向け、現行法の改正を検討している。国内では2018年から電子たばこの輸入、販売、所持が禁止されている…

第25回 多くの日本企業が、いまようやく「ＲＨＱ 3.0」──地域からの知の発信と戦略逆流の構造──を模索し始めている。だがその足元で、既にその“次の形”を実…

最近、旅行動画の編集にはまっている。旅先で撮影した映像や写真を動画にまとめて思い出を残すのだ。
１週間の旅行だと撮りためた動画はかなりの量になり、撮影…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

 
五洋建設（東京都文京区）は11日、シンガポールの政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションから同国西部トゥアスの大型埋め立て工事を受注したと発表し…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）は、データセンター（ＤＣ）に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「ＮＴＴ ＤＣ Ｒｅｉｔ」が14日に、同取引所のメインボード（第…

米物流大手フェデックスの航空貨物部門フェデックス・エクスプレスは10日、ラストマイル配送（物流最終区間の配送）のプラットフォームを手がけるシンポールの新…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は10日、「アジア太平洋サステナブル航空センター（ＡＰＳＡＣ）」を国内に設立すると発表した。アジア太平洋地域で持続可能…

香料・芳香料・食品成分大手の米ＩＦＦは10日、シンガポールに「イマーシブ（没入）体験ハブ」を開設したと発表した。
既存のイノベーション（技術革新）センタ…

シンガポールで11日、原子力の安全性について研究を行うシンガポール原子力研究安全機構（ＳＮＲＳＩ）が開所した。同機構発足に当たっては、シンガポール政府に…

 
シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは10日、公営病院の運営会社ＮＨＧヘルス（旧ナショナル・ヘルスケ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は、環境に配慮して脱炭素を推進する企業に資金を供給するグリーン・トラン…

シンガポール通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）の情報通信技術（ＩＣＴ）・デジタルサービス子会社ＮＣＳは10日、「人工知能（ＡＩ）変革イニシア…

 
ｅＳＩＭ（スマートフォンなど携帯端末に内蔵された本体一体型のＳＩＭ）関連サービスを手がけるシンガポールのエアラロ（Airalo）は10日、最新の資金調達ラウ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

シンガポールの貿易産業省は10日、米関税政策などで世界経済の見通しが不透明な中、国内企業や労働者などへの支援策を検討する「シンガポール経済回復（レジリエ…

シンガポールの資産運用会社で「物言う株主（アクティビスト）」として知られる３Ｄインベストメント・パートナーズは、三井倉庫ホールディングス（ＨＤ）の株式…

シンガポールで、サステナブル債券（環境や社会課題を解決する事業に限定した債券）の発行額が回復している。金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が８日に公表…

シンガポールの新興フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業アスパイアは10日、米アマゾン・コムによる決済の安全強化プログラム「ペイメント・サービス…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は９日、電気自動車（ＥＶ）用充電設備の設置費用を政府が折半で負担する取り組み「ＥＶ一般充電器補助金（ＥＣＣＧ）」を利用…

シンガポールの建設大手ソイルビルド・コンストラクション・グループは９日、新たに２件の事業を受注したと発表した。受注額は合わせて１億7,860万Ｓドル（約204…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングス（ＨＤ）は９日、インドのインスタントコーヒー工場を拡張すると発表した。投資額は3,…

シンガポール航空は、シンガポール動物園などを運営するマンダイ・ワイルドライフ・グループと期間３年の戦略提携を締結した。両社が10日に発表した。外国人観光…

 
シンガポールではオフィスのエアコンの温度が21～22度に設定されている場合が多いが、オフィスで働く人の約半数は24度程度の温度を好む――。持続可能性・環境…

米政府による相互関税が発表されてから３カ月が経過しようとしている。本稿執筆時点（６月末）においては、依然として関税交渉の着地点は見通せないものの、論点…

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は８日、シンガポールに人工知能（ＡＩ）関連のソリューション事業を手がける新会社を設立すると発表した。７月以降に立…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は９日、2025年版の「サステナビリティー（持続可能性）報告書」を発表した。同庁は、「国際金融センターであ…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

船舶燃料計測で51社に免許、質量計義務化で

シンガポールの最新ニュース

サステナブル債権の発行額８割増＝金融庁

三井住友トラストＡＭ、現地法人を設立

【ＲＨＱの真価と進化】その先のＲＨＱへ――組織構造の次なる進化点を問う

各国・地域のトップ記事

タクシー新制度が正式開始

原油調達、中東リスク再燃

小売セントラル、57店追加

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー