シンガポールの中小企業の景況感が悪化している。シンガポール事業連盟（ＳＢＦ）と信用情報ＤＰインフォメーション・グループが21日発表した2016年10～12月期の…

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シンガポールの中小企業の景況感が悪化している。シンガポール事業連盟（ＳＢＦ）と信用情報ＤＰインフォメーション・グループが21日発表した2016年10～12月期の景況感指数（ＳＢＦ―ＤＰ　ＳＭＥインデックス）は49.8となり、前期の50.2から0.4ポイント低下。10年に調査を開始してから初めて50を割り込んだ。
同調査は中小企業の経営者・幹部3,600人余りを対象に実施。向こう６カ月の業況見通しを数値化した。指数が50を超えると「景況改善」、50を下回ると「景況悪化」を示す。
対象となる６業種では商業・貿易、運輸・倉庫、建設・エンジニアリング、製造、小売り・外食が50を下回った。50を超えたのはビジネスサービスだけだった。
項目別でも、売上高見通しに関する指数が前期を0.17ポイント下回る4.83、利益見通しの指数が同0.05ポイント低下の4.76となり、過去最低を更新した。
ＤＰインフォメーション・グループの親会社であるエクスペリアン・グループのニック・ボイル氏は中小企業の景況感悪化について、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、シンガポールとＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）発効が遅れる恐れがあることや、トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を表明するといった外的要因が大きいと分析している。

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欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

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