「悪くはないが、決して良くもない」――。今年の香港を形容すると、こんな１年だったと言える。市場予測とは裏腹に、経済は年央から上向き始め、失業率も安定推移した。それでも、香港の主要産業には今後の上向き材料が乏しいのも事実。社会では民主派と親中派の対立が続く。
２月には九龍・旺角で市民と警察の大規模な衝突事件が発生。多数の逮捕者を出した。“雨傘運動”以降、市民の間で高まる政治、社会への不満が顕在化した。９月の立法会（議会）議員選挙では香港を自分たちの“本土”と主張する本土派政党から複数人が当選。しかし、その後本土派２人が議員資格を取り消される事態に発展し、来年３月に次期行政長官選を控える中、新たな火種を残した。
中国本土をはじめとする世界経済の見通し不透明感や旅行者の減少、住宅市場の低迷、本土の産業台頭、議会混乱に伴う投資家心理の冷え込み――。悪材料を挙げればきりがない。香港はこの現状下でいかに経済成長につなげていくのか。来年も挑戦の年になる。