 
在フィリピン日本国大使館は７日、企業向けの危機管理をテーマとする「在外安全対策セミナー」を開催した。南部のミンダナオ地方で９月２日に爆弾テロが起きて…

フィリピン

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在フィリピン日本国大使館は７日、企業向けの危機管理をテーマとする「在外安全対策セミナー」を開催した。南部のミンダナオ地方で９月２日に爆弾テロが起きて以来、日系企業の間では過激派組織による襲撃や誘拐などへの不安が強まっている。セミナーでは、危機管理の専門家が注意点や対策を説明。武装襲撃や誘拐を想定した演習も実施した。
フィリピンではミンダナオ地方を中心に、複数の過激派組織が活動している。イスラム武装勢力のアブサヤフ、バンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）、共産ゲリラの新人民軍（ＮＰＡ）などだ。ＳＯＭＰＯリスケアマネジメントのＥＲＭ事業部で上席コンサルタントを務める竹腰宏氏は、主に身代金目的で拉致を繰り返すアブサヤフの動向が最も懸念されると指摘する。フィリピンの治安当局は７日、アブサヤフが南部のスルー諸島の周辺でドイツ人女性を殺害し、同行していたドイツ人男性を拉致したと明らかにしている。
危機管理専門家のリー・バンガーナー氏によると、マニラ首都圏を含むルソン島では近年、誘拐の件数は減っている。「ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）のような中間所得層～富裕層の地区では、深刻な犯罪は起こりにくい。もちろん、（外国人は）どこにいても常に周囲に注意を払う必要がある」と話す。竹腰氏は、日系企業の駐在員が爆弾テロや襲撃、誘拐にあった際の対応例を紹介。すぐに実行できる誘拐対策として、「出勤時刻や通勤ルートを日ごとに変え、自身の警戒心の高さを相手に示し、誘拐が困難だと判断させる」ことを強く推奨した。

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竹を積層合板などに二次加工して性能を高めた建設資材、エンジニアードバンブーを製造する米企業リゾームは、フィリピン南部ミンダナオ地方カガヤンデオロ市に工…

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米大衆紙ＵＳＡトゥデーは、ファストフードチェーンで提供されるフライドチキンの全米ベスト10の2025年版を発表し、フィリピンの外食最大手ジョリビー・グループ…

フィリピン銀行最大手のＢＤＯユニバンクは29日、ペソ建てで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）持続可能（サステナビリティー）債を発行し、1,150億ペソ（約2,980…

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下院で317票中269票を得た…

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フィリピンの低層住宅業界では、マニラ首都圏郊外の中間所得層に日系企業の注目が集まる一方、富裕層や地方都市に目を向ける企業もある。各社は人口増加や経済発…

 
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シンガポールの貿易支援団体「国際貿易評議会（ＩＴＣ）」によると、フィリピンの自動車部品産業は2025年も勢いを維持し、通年の輸出額は前年比5.8％増の12億8,0…

運搬・清掃ロボット開発のエイム・テクノロジーズ（東京都港区）は24日、フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションの不動産開発子会社ＰＨ１ワールド…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は24日、電子製品の生産などを手がけるナノ・フォージ・ソリューションズが登録企業になったと発表した。マニラ首都圏南方カビテ…

米投資ファンドのサーベラス・グローバル・インベストメントは、韓国の造船大手ＨＪ重工業（旧韓進重工業）から2022年に買収したスービック湾自由港（マニラ首都…

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フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は26日、2025年１～７月の投資認可額が前年同期比２倍の909億6,100万ペソ（約2,350億円）だったと発表した。認可件数は新規・拡張…

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人工知能（ＡＩ）技術を搭載した眼鏡型ウエアラブル機器「ＡＩグラス」がスマートフォンに代わる端末へと進化しつつある。上海市で26～29日に開催されたＡＩ産業…

中国

香港は29日、低気圧に伴う激しい雨に見舞われ、香港天文台（気象台）が最高レベルの暴雨警報「黒色」を発令した。黒色警報の発令は2023年10月末以来約２年ぶり。…

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台湾

韓国ポスコグループの事業環境の厳しさが増している。主力の鉄鋼部門はトランプ米政権が課す関税政策で収益性の悪化が鮮明だ。将来の成長軸に掲げた電気自動車（…

韓国

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経済成長でゴルフ人気が高まっているベトナムで、コース料金の高止まりが続いている。「ゴルフ天国」とも言われるほど手ごろな価格でプレーできるタイと比べると…

ベトナム

三菱ＵＦＪ銀行マレーシアは29日、マレーシア・ペナン州で半導体産業に関するセミナーを開催した。セミナーには日系や現地の半導体関連企業から152人が参加。三菱…

シンガポールでは、2025年１～６月期に新規登録された乗用車のうち41％が電気自動車（ＥＶ）だった。前年同期の32％から９ポイント上昇した。ＥＶのうち65％を中…

シンガポール

2024年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国が、相次いでＢＲＩＣＳ加盟に向けた意欲を示したことは、現地の関係者に驚きを与えた。なかでもインドネシア…

インドネシア

トランプ米大統領が28日（現地時間）、米国の輸入品への関税措置を巡り、合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べたことで、オーストラリア政府と…

オーストラリア

インド競争委員会（ＣＣＩ）は28日、フランスの自動車大手ルノー・グループがインドの合弁会社であるルノー日産オートモーティブインディア（ＲＮＡＩＰＬ）の株…

インド

中国の自動車メーカーが世界の各市場をうまく攻略して輸出を伸ばしている現状が浮き彫りとなった。世界10市場のうち2025年上半期（１～６月）の輸出台数が前年同…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は28日、パナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却しようとしている問題で、…

台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が24の小選挙区全てで不成立となったことを受けて、頼清徳総統が来月…

タイとカンボジアは28日、24日から続いていた国境での軍事衝突について、即時かつ無条件の停戦で合意した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国であるマレ…

野村不動産は28日、都市開発を手がける台湾系同業大手フーミーフン開発とベトナム北部バクニン省で開発する複合型の新都市プロジェクト「ホンハックシティー」に…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は28日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前年比4.0～4.8％と発表した。当初の公式予…

大手暗号資産（仮想通貨）取引所がシンガポールから撤退する動きが進んでいる。背景にはシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）による規制強化がある…

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ベトナムの電気車専業メーカー、ビンファストは27日、インド西部グジャラート州スーラトで、販売店を開設したと発表した。ビンファストがインドで販売店を設ける…

セイコーエプソン韓国法人の韓国エプソンは28日、ソウル市立美術館と持続可能な文化発展に向けて業務提携を締結したと発表した。多様な展示協力とソリューション…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースが28日、同社がシドニー中央商業地区（ＣＢＤ）で計画する、総売り上げ約25億豪ドル（約2,420億円）を見込む高級住宅…

香港国際空港の隣接地で開発中の大型商業施設「11スカイズ」の先行きに暗雲が垂れ込めている。事業主体の地場大手デベロッパー、新世界発展（ニューワールド・デ…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～６月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.8％減の３兆4,365億元（約70兆8,000億円）だった。マイナ…

台湾の24選挙区で26日行われた、最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票は、即日開票の結果、全選挙区で不成立…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜の2025年４～６月期の連結営業利益が、前年同期に比べて２桁減となった。国内外での販売台数が伸びて売上高は増加したも…

ベトナムの今年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比31％増の13万5,971台だった。５四半期連続のプラス。上半期（１～６月）全体では40％増の25万…

マレーシアの首都クアラルンプールで26日、生活費の高騰や制度改革の遅れに抗議し、アンワル・イブラヒム首相の退陣を求める大規模集会が開かれた。クアラルンプ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が25日に発表した2025年６月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は127.5となり、前年同月から8.0％上昇した。伸びは前月か…

パーム油副産物や廃食油などをベースにした持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の商用化に向けて、インドネシアの官民が着々と準備を進めている。民間企業などは廃食油…

オーストラリアと英国は27日までに、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の下でオーストラリアに原子力潜水艦を導入する計画において今後50年協力…

インドでは、導入コストの低下などを背景に加速度的に再生可能エネルギー発電所の導入が進む。累計設備容量は過去10年間で２倍以上に拡大し、2024/25年度（24年４…

主な中国自動車メーカーの2025年上半期（１～６月）の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の半分に到達したのは１社にとどまった。新車市場の成長鈍化やメー…

香港立法会（議会）は24日、「政府の威信を故意におとしめない」とする行動規範などを盛り込んだ議員規則を全会一致で可決した。香港国家安全維持法（国安法）の…

米国の関税政策を巡る台湾との政府間交渉は大詰めの段階だ。台湾は対米輸出で競合する日本や韓国への関税率（24日時点で15％と25％）を念頭に、より有利な水準へ…

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