インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）は、中央銀行が２カ月連続で政策金利の７日物リバースレポ金利を引き下げたものの、地場金融機関の住宅ローン金利がこれに連…

インドネシア

インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）は、中央銀行が２カ月連続で政策金利の７日物リバースレポ金利を引き下げたものの、地場金融機関の住宅ローン金利がこれに連動して下がっていないことを明らかにした。24日付ジャカルタ・グローブが伝えた。
ＯＪＫによると、８月の住宅ローン金利は10.99％で、前年同月から0.34％しか下がっていない。これに対して中銀は同月までに旧政策金利のＢＩレートを1.25％引き下げている。地場研究機関クンタ・インスティチュートのエコノミスト、エリック・アレクサンダー・スガンディ氏は「経済下振れ圧力が強く、住宅ローン市場に対して債務不履行リスクがまだ高いとの認識がある」と指摘した。
ＯＪＫによると、国内118の金融機関が戸建て、アパート、ショップハウスなどへの購入者に融資した住宅ローンのうち、債務者が90日以内に返済できなかった額は総額９兆9,000億ルピア（約792億円）に上った。国営住宅金融バンク・タブンガン・ヌガラ（ＢＴＮ）のイマン・ヌグロホ取締役（財務担当）によると利子補給なし住宅ローンの不良債権率は、3.31％となっている。
バンク・プルマタのジョシュア・ペルデーデ主任エコノミストは「政策金利の動きが貸出金利に波及するまで時間がかかる」と説明し、各行が預金金利を貸出金利以上に引き下げて、不良債権をカバーできる健全な利ざやの確保に動いていると語った。
ＯＪＫのムリアマン長官は今年の銀行融資額が６～８％成長を見せるとの見通しを示し、当初予測の10～12％から引き下げた。

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大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

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シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

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オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

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タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

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