日本通運は、現地法人を通じて中国で３支店を新たに開設した。北京市に本社を置く現地法人の日通国際物流（中国）が湖南省長沙市で、華南日通国際物流（深セン）…

中国

日本通運は、現地法人を通じて中国で３支店を新たに開設した。北京市に本社を置く現地法人の日通国際物流（中国）が湖南省長沙市で、華南日通国際物流（深セン）が上海市、天津市でそれぞれ支店を設け、自動車関連企業の高まる物流需要に対応する。
今回の支店設立で、日通国際物流（中国）の拠点数は34カ所、華南日通国際物流（深セン）の拠点数は６カ所に増えた。
日通の広報担当によると、上海、天津支店は先月から、長沙支店は今月16日から営業を開始している。３支店はまず事務所として始め、今後は状況を見て倉庫など物流施設の建設も視野に入れているという。各拠点の貨物取扱量見通しなどは明らかにしていない。
製造業が盛んな長沙市では、長江を利用した内航船輸送やトラック輸送を組み合わせることにより、同市と中国各都市や海外を結ぶ物流サービスの品質向上を図る。
華南日通国際物流（深セン）はこれまで広州市と河南省鄭州市で４拠点を展開しており、新設する上海支店は華東地区、天津支店は華北・東北地区の自動車関連企業向けにサービスを提供するという。＜湖南＞

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７月14日発表

◆就任
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◆退任
李詠ショウ（商務省国際貿易談判副代表、ショウ＝竹かん…

【政府公告】
◆７月上旬の原料価格、前月下旬比の上げ下げ拮抗
◆７月上旬、鉄鋼・石炭の値上がり目立つ

【企業・業界団体リリース・発表】
◆地域間電力…

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総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

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トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

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オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

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