大韓商工会議所は韓国の主力産業に関する今年下期の景気動向を悲観的に予測した。造船だけでなく主力の情報技術（ＩＴ）・家電や自動車の経営環境も悪化しそうだ…

韓国

大韓商工会議所は韓国の主力産業に関する今年下期の景気動向を悲観的に予測した。造船だけでなく主力の情報技術（ＩＴ）・家電や自動車の経営環境も悪化しそうだ。世界経済の減速に加え、英国の離脱決定で欧州連合（ＥＵ）の政情が不安定になったり、米国や中国などで保護貿易主義が広がりをみせたりするなど、不確実性が高まっていることが背景にある。
スマートフォン市場の今年の成長率は７％と、前の年に比べ伸び幅が半分になっただけでなく、スマホ輸出の２割を占めるＥＵの情勢が不安定になったことで、輸出減は避けられそうにない見通しだ。
パソコン（ＰＣ）向けを中心にＤＲＡＭの需要が低下する一方、中国企業の技術力が向上しているため、半導体の対中輸出も伸び悩みそうだ。ただ、フレキシブル大型液晶パネルの需要増で、ディスプレーの売り上げは伸びる見通しだ。
鉄鋼は、不当に安い価格で韓国産が輸出されていると認定した米国政府が反ダンピング（不当廉売）関税を課すと決定した。英国のＥＵ離脱決定で米ドル高基調になったことも、韓国の鉄鋼メーカーが原材料を海外から調達する上で負担となる。
自動車は中南米や中東など新興国需要の減少が続くとみられる。購入時の税制面での優遇措置が６月末に終了したことで、足元の韓国でも需要が伸び悩みそうだ。
造船は受注減が長引く恐れが強い。今年に入ってから世界の船舶発注量は前年同期比で30％減少したが、発注両の約半分を占める欧州経済が英国のＥＵ離脱決定で不安定になるという悪材料が重なった。
一方、建設と精油・石油化学は好調が予想される。建設は、低金利を背景とした不動産需要が下支えしそうだ。精油・石油化学は輸出先の８割を占める東南アジアで安定した需要が見込めることが大きい。

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韓国大手金融４グループ（ＫＢ、新韓、ハナ、ウリ）の2025年７～９月期の当期純利益は前年同期比10.2％増の５兆4,863億ウォン（約5,920億円）と、過去最高を更新…

韓国与信金融協会が10月31日発表した2025年７～９月期のクレジットカード決済額は327兆7,000億ウォン（約35兆3,750億円）で、前年同期比6.7％増加した。決算件数…

韓国銀行（中央銀行）がこのほど発表した「企業経営分析結果」によると、2024年における非金融の営利法人約96万社の売上高は前年比3.7％増と、23年の1.5％減から…

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韓国ソウル市の高校生の塾・家庭教師の授業時間を、現行の午後10時までから午前０時までに２時間延長する条例案が発議されたことが分かった。生徒の学習権を保障…

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韓国のサムスン電子が30日に発表した2025年７～９月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比32.5％増の12兆1,661億ウォン（約１兆3,0…

米半導体大手のエヌビディアが、サムスン電子や現代自動車、ＳＫグループ、ネイバーなどの韓国企業に半導体を大規模供給するもようだ。エヌビディアはきょう31日…

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韓国完成車大手の現代自動車が30日発表した2025年７～９月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比29.1％減の２兆5,373億ウォン（約2…

韓国完成車大手の現代自動車は30日、蔚山工場（蔚山市）で水素燃料電池工場の起工式を行ったと発表した。投資額は9,300億ウォン（約998億円）。2027年の完成を目…

韓国の新世界グループは30日、取締役会を通じて傘下の新世界免税店が運営する仁川国際空港の一部店舗の事業権返却を決定したと発表した。仁川空港から大手免税店…

電子商取引（ＥＣ）ファッションモール「エイブリー（ＡＢＬＹ）」を運営する韓国のエイブリー・コーポレーションは28日、ビューティー製品のプライベートブラン…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

中国

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

香港

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

台湾

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

タイ

富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は３日、訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同市内で開設した健診センター「Ｎ…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は10月下旬、韓国・現代自動車のマレーシア法人ヒュンダイ・モーター・マレーシアと、ベンダー…

マレーシア

埼玉県の大野元裕知事が２日から４日にかけてシンガポールを訪問した。現地の政府要人や経済団体のトップと会談したほか、３日には県産食材を使った料理の試食会…

シンガポール

インドネシア中央統計局が３日に公表した最新の貿易統計で、９月の輸出額は前年同月比11.41％増の246億7,900万米ドル（約３兆8,000億円）となり、18カ月連続でプ…

インドネシア

インドの主要乗用車メーカー８社の10月の国内新車販売台数（出荷ベース）が出そろった。秋の祭事商戦に、日本の消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）減税…

インド

クリスマスまで２カ月を切り、フィリピンの年末に向けた商戦が本格化しつつある。10月上旬にフィリピン中央銀行が４会合連続で政策金利を引き下げたことで、消費…

フィリピン

一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、オーストラリア連邦政府、およびクイーンズランド州と西オーストラリア（ＷＡ）州の政府観光局と連携し、オ…

オーストラリア

香港政府統計処が10月31日に発表した速報値によると、第３四半期（７～９月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.8％増加した。増加率は前期（４～６…

米中両国が貿易摩擦を巡る緊張緩和に動き出したことを受け、中国のエコノミストの間では、「貿易を巡る懸念はある程度払拭された」と評価する声が上がっている。…

台湾の行政院主計総処が10月31日発表した台湾の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比7.64％増だった。人工知能（ＡＩ）…

タイの９月の新車販売台数は前年同月比23.8％増の４万8,350台だった。６カ月連続でのプラスで、2022年９月以来３年ぶりに２桁伸長した。日系ブランドが10％超伸び…

ベトナムの複合企業ビングループが10月30日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算によれば、粗損益は７兆2,900億ドン（約420億円）のマイナスだった…

日米中韓ロなどと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１日、ＡＳＥＡＮ議長国マレーシアの首都クアラルンプールで拡大国防相会議を開催した。中国とＡＳＥＡＮの…

シンガポール人材開発省が10月30日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年７～９月期の雇用増加数（前四半期比、メイドを除く）は２万4,800人となり、４～６月期…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルが10月31日に発表した2025年１～９月期決算は減収減益だった。主力の自動車事業の販売は市場低迷を受けて失…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比15.9％増の72億5,277万米ドル（約１兆1,170億円）だ…

オーストラリアとカナダは１日、中国への依存を減らすため、重要鉱物の共同投資と相互加工を進める協定に合意した。オーストラリアのキング資源相は「輸出制限を…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが10月31日に発表した2025年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比4.1％増の714億ルピー（約1,…

中国で自動車のスマート化が段階を踏んで進む流れにある。市場では2040年までに自動運転技術「レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術、Ｌ４）」が全…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は30日、米国に追随し、香港の政策金利の基準金利を0.25％引き下げて4.25％にすると発表し、即日実施した。余偉文（エディー・ユー）…

米国のトランプ大統領は、30日に予定される習近平・中国国家主席との会談に先立ち29日、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル…

自動車部品日本最大手デンソーの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事業の統括会社デンソー・インターナショナル・アジア（ＤＩＡＴ）は、タイの自動車市場が「向…

ベトナム中部で記録的水害が続いている。古都フエ市ではフオン川の増水により王宮が冠水し、ダナン市でも一部河川の水位が29日に1964年以降で最高レベルに上昇し…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは30日、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ５（イーマス５）」を正式に発売した。国内で販…

先ごろシンガポールで開かれた東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」では、行政機関や業界団体などが出展スペースを用意し、出展希望者に使っ…

インドの首都ニューデリーで８～11日に開催された情報通信技術（ＩＣＴ）の国際会議「インディア・モバイル・コングレス（ＩＭＣ）2025」で日本が初めてパビリオ…

気候・エネルギー分野のシンクタンク「ＥＭＢＥＲ（エンバー）」はこのほど、インドネシア政府が進めるニッケル産業の下流化（高付加価値化）が、脱石炭の流れに…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の新設機関「投資実施庁（Investment Delivery Authority、ＩＤＡ）」に対し、第１ラウンドで計48件、総…

香港政府は27日、香港島中心部のビクトリア公園で春節（旧正月、2026年は２月17日）前に開かれる花市（年宵市場）の出店権競売を開始した。初日の最高落札額は23…

アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染確認を受けて台湾全域でブタの輸送や食肉処理などを禁じる措置が講じられたことで、台湾では豚肉料理を提供する店舗の休業が広がり…

韓国政府は29日、米国との関税交渉が妥結したと発表した。焦点となっていた3,500億米ドル（約53兆3,000億円）の対米投資は、2,000億米ドルを現金で支払う一方、年…

「世界の80～89％の人々は自国の政府により強力な気候変動対策を求めている」。複数の世界的な調査結果が示した数字だ。しかし、多くの人は自らを少数派だと考え…

電子・通信用機器や再生可能エネルギー事業などを手がける多摩川ホールディングス（東京都港区）は29日、ベトナム北部フンイエン省の新工場への移転に伴う開所式…

下期の動向、大韓商工会議所が悲観的に予測

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