上海市浦東新区で４日、国際工業見本市「中国国際工業博覧会」が開幕し、日本貿易振興機構（ジェトロ）が設けた「ジャパン・パビリオン」には、日本企業64社・団…

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上海市浦東新区で４日、国際工業見本市「中国国際工業博覧会」が開幕し、日本貿易振興機構（ジェトロ）が設けた「ジャパン・パビリオン」には、日本企業64社・団体が出展した。高い技術を持つ各地の企業が、環境保護やエネルギー関連の技術・製品などを中国人バイヤーらにＰＲした。
植物工場（水耕栽培キット）の開発やコンサルティングを手掛けるアグリウェーブ（長野県上田市）は、植物工場システムを出展。同社が中国の見本市に参加するのは初めて。
アグリウェーブの植物工場システムは、信州大学との共同研究で開発した最先端のセンサー技術と通信技術を導入しており、屋内で光や温度、二酸化炭素（ＣＯ２）などを自動制御することで、レタスなどの葉物を通年栽培することができる。同社のホームページを見た中国企業から問い合わせを受けることも多く、2012年には山東省の中国企業が持つ既存植物工場へのコンサルティングを行った実績を持つが、中国事業の本格展開はまだない。
同社の夏井健社長は「通年栽培や農薬を使わないメリットなどを紹介し、食の安全意識の高まる中国で売り込みをかけていきたい」と述べ、今後中国企業に対し、栽培ノウハウを生かした本格的なコンサルティングを展開していく方針を示した。
生分解性材料販売のワールド・シェア（長野県上田市）は、植物由来プラスチックで製造したスプーンやフォーク、ペットボトルなどを展示した。
植物由来プラスチックは、汎用プラスチックと比較して、焼却時にＣＯ２の排出量を50％以上削減できるほか、条件に合う土壌であれば微生物によって分解される特徴を持つ。
同社の立川貢社長は「環境にはいいが、汎用プラスチックと比べて20～30％のコスト増になる」とコスト面での課題を説明。環境に優しいという点を中国人バイヤーらに理解してもらい、多くの環境問題を抱える中国での普及を目標に掲げた。
中国国際工業博覧会は、国家発展改革委員会（発改委）や商務省などによる共催で、８日まで開催される。
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＜上海＞

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