ナジブ首相が10日に発表を予定している2015年度予算案について、金融アナリストや中小企業経営者から様々な政策に関する予測が出ている。来年４月からの物品・サービス税（ＧＳＴ、消費税に相当）導入と物価の上昇に伴う低所得者層対策のほか、企業活動支援としての法人税減税に注目が集まっている。