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米国企業の過半数、インフラや汚職を懸念

米国商工会議所と東南アジア諸国連合(ASEAN)7カ国の米国商工会議所が共同で実施した「ASEANビジネスアウトルック2015」調査によると、フィリピンに進出している米国企業の懸念材料は、インフラ、汚職、税関などが多かったことが分かった。