台湾交通部（交通省）民用航空局（民航局）が、かねて計画していた台北松山機場（松山空港）周辺の開発計画を断念する方針を決定したことが分かった。計画の中止…

台湾

台湾交通部（交通省）民用航空局（民航局）が、かねて計画していた台北松山機場（松山空港）周辺の開発計画を断念する方針を決定したことが分かった。計画の中止を行政院（内閣）に報告する。松山空港の機能を台湾桃園国際空港に移すよう主張する台北市との調整が難航していることが理由。26日付経済日報が伝えた。
民航局は松山空港周辺に商業エリアなどを設ける事業計画を発案、民間企業によるＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式を採用するとし、2012年には事業者への説明会を開催していた。ただ台北市は松山空港の機能を将来桃園空港に一本化する考えを変えておらず、交通部の呉盟分次長が台北市の林欽栄副市長と７月に会談するなどして意見調整を行っていた。
民用航空局の林志明局長は、開発計画の中止理由について、「台北市が都市計画として審査しないため、民間業者の誘致が行えない」と指摘。今後は松山空港の施設の改善に向け努力する考えを示した。
台北市は、松山空港の開発は全体の都市計画と整合性を取る必要があると主張。機能を桃園空港に移転すべきとの考えを変えていない。一方、交通部は松山空港の昨年の旅客量が延べ600万人を越えていることや、松山空港と離島とを結ぶ域内路線の需要を考慮すると現段階では移転は不適当と判断しており、松山空港の今後のあり方をめぐる両者の溝は埋まっていない。

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