コングロマリット（複合企業）サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）のラモン・アン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は23日、フィリピン航空（ＰＡＬ）の株式売…

フィリピン

コングロマリット（複合企業）サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）のラモン・アン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は23日、フィリピン航空（ＰＡＬ）の株式売却について、投資を回収できなかったことが背景にあると明らかにした。サンミゲルはＰＡＬに２年間で13億6,000万米ドル（約1,481億3,000万円）を投じたが、支払い利息が残っている状態という。
フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に提出した報告書で、地元紙インクワイラーの報道を事実と認めた。同紙によると、アン社長はＰＡＬへの投資で「資金を失った」とコメント。売却相手だった有力実業家ルシオ・タン氏との交渉が長期化することは「ＰＡＬの価値を下げる」と判断したことから、「株式売却に合意した」と述べた。社長在職時に燃料・メンテナンス費用が最大で売り上げの55％を占め、収益を圧迫したことなども痛手だったとした。
サンミゲルは2012年４月、タン氏からＰＡＬの持ち株会社ＰＡＬホールディングスの株式49％を約５億米ドルで取得。経営再建を進めていた。しかし、サンミゲルは今月９日、同株式をタン氏に売却すると発表。売買価格は10億米ドルとされており、タン氏が再び全株式を保有することになっている。
アン社長はＰＡＬの今後について、「タン氏は新たな出資相手を探すことが不可欠」と指摘。出資した２年間に関しては、「ＰＡＬの企業イメージ改善につながり、収益も回復した」と強調し、米国と欧州でフィリピンの航空会社の安全性評価が上がったことも成果として挙げた。

フィリピンで新型コロナウイルス禍を経て普及が進んだ電子商取引（ＥＣ）の市場拡大が加速している。足元の物価上昇率は低い水準にあるものの、昨年の物価高を受…

フィリピン政府系シンクタンクのフィリピン開発研究所（ＰＩＤＳ）は、フィリピンの対米関税合意はインドネシア、ベトナムの合意よりも劣るとの見解を示した。
…

フィリピン中央銀行は11日、５月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比21.3％増の５億8,600万米ドル（約866億円）だったと発表した。２カ…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ部門アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は11日、マニラ首都圏北方タルラック州のタリ工業団地の拡…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の発電子会社サンミゲル・グローバル・パワー（ＳＭＧＰ）は、ミンダナオ地方サンボアンガ市サンガ…

フィリピン投資委員会（ＢＯＩ）は11日、風力発電会社ラグナ・ウインド・エナジーがマニラ首都圏近郊のラグナ州で開発を計画しているカラヤアン第２風力発電所に…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンの再生可能エネルギー発電子会社エネルギー・デベロップメント（ＥＤＣ）は、地熱発電事業の拡大に向けてミ…

フィリピンの通信・メディア企業ナウ・コーポレーションは11日、インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）と提携したと発表した。…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は、企業復興税優遇法の改正法「ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥ」に基づき同庁に登録する企業向けに、在宅勤務に関する施行細則を９月ま…

フィリピン貿易産業省は、段ボールの波状の部分などに使用する中芯原紙について、暫定的な緊急輸入制限（セーフガード）措置を発動すると発表した。
輸入制限は…

フィリピンのマニラ首都圏北西サンバレス州スービックで造船、海底インフラ、物流の複合施設を開発・運営するアギラ・スービック・コンパスは７日、同州レドンド…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は11日、マニラ首都圏モンテンルパ市のアジアン・ホスピタルに対し、放射線がん治療装置「サイバーナイフ」を活…

フィリピンの石油元売り各社は11日、ガソリン価格を12日から１リットル当たり0.4ペソ（約1.0円）引き下げると明らかにした。値下げは２週間ぶり。インクワイラー…

11日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.070ペソ高の１米ドル＝57.040ペソだった。この日は56.870～57.100ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ、北京共同】フィリピン沿岸警備隊は11日、漁業者に燃料を配給するため南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近に派遣した複数の船舶が同日、中国…

フィリピンのインフラ整備事業の費用が高額なのは、政治家への資金還流が一因──。パンフィロ・ラクソン上院議員がこのような独自調査の結果を公表し、波紋を広…

しぶえ・きいちろう　1995年生まれ、大阪府出身。大学時代に「アメカジ」ファッションに魅了される。卒業後、商社勤務を経て2022年にフィリピンのマニラ首都圏に…

以前に観光でパラワン島を訪れた際、軍事博物館を見学したことがある。太平洋戦争で使われた武器や車両などが展示され、いずれも状態の良い展示物が印象的だった…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

米経済誌フォーブスの2025年版「フィリピンの富豪50人」で、大手財閥ＳＭグループ創業者の故ヘンリー・シー氏の子息らが総資産118億米ドル（約１兆7,400億円）で…

フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（ＳＥＩＰＩ）のダニロ・ラチカ会長は７日、トランプ米大統領が半導体の輸入に100％の関税を課す考えを打ち出したこ…

タイの主要観光都市などでエコノミーホテルチェーン「Kokotel（ココテル）」を運営するココ・グローバル・ホスピタリティーは、同ブランドのフィリピン１号店を中…

フィリピンの有力実業家ルシオ・タン氏率いるマクロアジアは８日、傘下の食品会社マクロアジア・ＳＡＴＳ・フード・インダストリーズ（ＭＳＦＩ）が、機内食向け…

フィリピン運輸省は８日、ミンダナオ地方の北スリガオ州にあるシャルガオ空港で新旅客ターミナルビルの建設が始まったと発表した。８カ月以内の完工を予定してい…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は、同庁が所管する全国の港湾の2025年４～６月の貨物量が前年同期比5.5％増の8,330万トンだったと発表した。
貨物量の内訳は、外国…

フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）は８日、セブ市と南西部パラワン島でコンドミニアムに着工したと発表した。…

フィリピンの通信サービス会社コンバージＩＣＴソリューションズは７日、同社が出資する国際海底ケーブル「バイフロスト」の支線がミンダナオ島ダバオに陸揚げさ…

フィリピン健康保険公社（フィルへルス）は９日、外来患者を対象としたがん検診制度を導入したと発表した。検診費用を引き下げ、がんの早期発見と予防につなげる…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は７日、普通株式を「Ａ」「Ｂ」にクラス分けする規定を廃止する通達を公表した。クラスＡとクラスＢの普通株式がある上場企…

 
８日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.140ペソ安の１米ドル＝57.110ペソだった。この日は56.845～57.220ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピン政府は10日までに、南部ミンダナオ島での議院内閣制の自治政府樹立に向けた議会選を、予定通り10月13日に実施するとするマルコス大統領…

フィリピン大統領府は９日、マルコス大統領が12月に実施が予定されているバランガイ（最小行政単位）と青年評議会の選挙の延期を決めたと発表した。ミンダナオ地…

【共同】太平洋戦争後にフィリピンに残され無国籍状態となっている日系２世で、国籍回復に向けて来日中の竹井（たけい）ホセさん（82）が８日、自身と同じ境遇の…

【共同】国に登録せず外国社債の購入を勧誘したとして、警視庁生活経済課は８日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、フィリピンの投資会社「Ｓ　…

国立フィリピン大学の海洋科学研究所（ＵＰＭＳＩ）は７日、フィリピン領海の貴重なサンゴ礁を保全するため、幼生サンゴの精子バンク（クライオバンク）を開設す…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、６月の工業生産量は前年同月比2.2％増、工業生産額は1.8％増だっ…

フィリピン公共事業道路省は６日、ルソン島のパシッグ・マリキナ川水系とカガヤン川の両流域における洪水対策について、基本計画の改訂完了に向けた国際協力機構…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）が６日発表した2025年１～６月期の連結決算は、特別損益に代表される一時的要因を除い…

 
フィリピンで鉄鋼加工や食品製造を展開する地場複合企業ファブテック・グループは、マニラ首都圏タギッグ市の商業施設「MITSUKOSHI BGC（三越ＢＧＣ）」に８月…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

ベトナム

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

マレーシア

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

シンガポール

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（ＡＰＪＩＩ）の調査によると、今年のネット利用人口は２億2,942万8,417人だった。ネット普及率は2013年の調査…

インドネシア

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年７月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.7％増の259万3,000台だったと発表した。プラスは６カ月連続で、２桁の伸…

中国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリア

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

ＰＡＬ株売却、投資回収でつまずき＝サンミゲル

フィリピンの最新ニュース

〔クラクション〕国内初のサンゴ精子バンク設置へ

Ｆジェン子会社、南部で新たな地熱開発計画

外国社債を無登録勧誘疑い、171億円集金か

各国・地域のトップ記事

大学新卒の平均年収618万円

ＴＳＭＣの米投資に市場注目

韓越首脳「関係深め発展へ」

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー