自動車や自転車、本から宿泊、労働力まで――。人々がモノやサービスを共有・交換するシェアリングエコノミー（共有型経済）が韓国でも注目を集めはじめている。…

韓国

自動車や自転車、本から宿泊、労働力まで――。人々がモノやサービスを共有・交換するシェアリングエコノミー（共有型経済）が韓国でも注目を集めはじめている。しかし法律や規制の壁が高く、欧米ほどには浸透していない。12日付毎日経済新聞が伝えた。
ソウル市の公式カーシェアリング業者のソカーはサービス開始２年で会員が20万人以上となり、共有される車は1,000台を越えた。だが、昨年の市のカーシェアリング事業は一日平均利用者が１台当たり0.93人にとどまった。車を借りられる場所が市の指定した343カ所に限られ、返す場所は借りた場所に限られるという不便さが利用者の低迷につながっていると指摘されている。全国的には駐車場共有サービスや、子ども服の古着ネットストアも登場しているが、運営主体は零細企業が多く、大きなビジネスには発展していない。
これは、次々に現れる新サービスに法整備が追いつかないことが背景にあるとみられる。2010年に通勤バスサービスを開始したｅバスは、「同一集団でない人々を貸切バスに乗せて一定路線を運行し収益を得る」ことから、法に抵触するとされ、現在も制限的サービスしか行えない状況だ。
海外で急速に広がるシェアリングサービスも同様だ。旅行者向けにインターネットを介して個人の空き部屋の賃貸を仲介する米エアビー＆ビーや、スマートフォン（多機能携帯電話）のアプリでハイヤーを呼ぶサービスを展開する米ウーバーが進出したものの、違法との声が上がり、事業は足踏み状態となっている。宿泊業界はエアビー＆ビーに対し居住目的の物件を宿泊に流用する問題点を指摘している。ウーバーに対しては、個人タクシーの業界団体が反発。開業費用が約１億ウォン（約990万円）かかる上にタクシー会社での無事故歴３年以上などの厳しい条件が課せられる業界が危機感を持つのも当然といえ、「交通渋滞の緩和に役立つ新たなビジネスモデル」を主張するウーバー側との意見の差は縮まりそうにない。
世界的に急速に発展するシェアリングエコノミーの活性化には、法整備と政府の後押しが欠かせないと同紙は指摘している。

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フィリピン

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中国

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先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

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トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

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米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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