日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は19日、2015年に日本を訪れたインド人旅行者数が前年比17.3％増の10万3,200人（推計値）だったと発表した。初めて10万人の大台を突破…

インド

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は19日、2015年に日本を訪れたインド人旅行者数が前年比17.3％増の10万3,200人（推計値）だったと発表した。初めて10万人の大台を突破し、過去最高を記録した。
訪日旅行プロモーションや円安が後押しした。桜が見頃となる４月は23.7％増を記録し、通年で最高の伸び率だった。５月には単月で初めて１万人を超えた。安倍首相が訪印した際、新幹線方式の採用で合意したことなども、日本の認知度向上につながったとみられる。ＪＮＴＯシンガポール事務所の真鍋英樹所長はＮＮＡに対し、「旅行博への出展やセミナーの開催などの効果が着実に現れている」と述べた。
12月単月では、前年同月比10.8％増の6,700人（推計値）だった。日本政府の来年度（2016年４月～17年３月）の予算原案では、インドを含めた７カ国でＪＮＴＯ事務所を開設する予算が盛り込まれた。今年１月からは訪日短期滞在数次ビザの緩和が始まり、今後も訪日インド人の増加が見込まれる。

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台湾

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東南アジア主要５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１～９月の新車販売台数が６日までに出そろった。ベトナムとタイが前年同期比…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、10月の輸出額（速報値）が前年同月比17.5％増の420億5,000万米ドル（約６兆4,700億円）だったと発表した。伸び率は９カ月連続で…

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マレーシアの首都圏スランゴール州で６日、州内２カ所目となる集積回路（ＩＣ）設計拠点が開業した。東南アジアでも最先端レベルのＩＣチップの試験・検査施設を…

マレーシア

金融、貿易、先進製造、専門サービスのハブとして発展してきたシンガポール。世界のビジネス環境ランキングでは常に上位だが、国土の狭さや物価高が事業の重しに…

シンガポール

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが「稼ぐ力」を強化している。事業規模の拡大を優先し純損失を計上し続けているものの、2025年１～９月連結決算で本業の…

インドネシア

カジュアル衣料販売店「ユニクロ」をフィリピンで展開するファーストリテイリング・フィリピンは、同国市場をブランドの成長エンジンの１つとみている。店舗数と…

フィリピン

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、10月の新車販売台数が９万9,588台となり前年同月比で1.2％増加したと発表した。新車販売は今年半ば以降から…

オーストラリア

香港政府が12月７日に予定される立法会（議会）議員選挙での投票を呼びかけていることに応じ、香港の経済界が相次ぎ協力を表明している。飲食業界はシフト調整や…

韓国のサムスン電子でスマートフォン事業を手がけるＭＸ（モバイル・エクスペリエンス）事業部が、2026年に約131兆ウォン（約13兆9,000億円）超の売り上げを目標…

タイのアヌティン政権の下で「気候変動法」制定が現実味を帯びてきた。前政権から検討が進められてきた気候変動法案では、企業に対する温室効果ガス排出量の報告…

ベトナムの販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を提供するｉＰＯＳと外食産業ソリューションを展開するネスレプロフェッショナルによると、2025年上半期（１～６月）…

米国とマレーシアの両政府が調印した相互貿易協定（ＡＲＴ）を巡り、マレーシアの主権侵害への懸念が広がる中、マレーシア政府は、同協定が米国だけではなく、マ…

1965年の建国後、シンガポールは政府主導のインフラ開発、外資誘致、輸出促進という国家主導型開発を軸に、驚異的なスピードで経済成長を遂げた。建国60年とＮＮ…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.04％だったと発表した。２四半期連続で５％を超え…

住宅設備大手のミラタップ（大阪市、旧サンワカンパニー）は５日、フィリピンのマニラ首都圏サンフアン市にある商業施設「グリーンヒルズ・モール」で同国初とな…

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台湾の半導体封止・検査事業大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）は、今年の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称）を60億米ドル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した、2025年第３四半期（７～９月）の失業率（季節調整値）は5.3％と前期比0.1ポイント上昇、前年同…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～９月の域内総生産（ＧＤＰ）は成長率の鈍化が鮮明化した。１～６月に比べて成長率を落とした地域は過半の23…

中国中央政府はきょう５日から、中国本土の高度人材に香港、マカオ訪問の便宜を図るビザ（査証）政策の対象範囲を拡大する。北京、上海の周辺地域などからも香港…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年10月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万4,511台で、前年同月比で3.9％増…

韓国完成車５社の2025年10月の世界新車販売台数は計67万1,116台で、前年同月比6.0％減少した。前年同月割れは３月以来。秋夕（中秋節）などによる大型連休で営業…

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ベトナムの配車アプリ・タクシー各社が、政府が掲げる脱ガソリン車政策を受けて業界再編へ動き出している。10月には新興ムーブテックがビンファストの電気自動車…

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先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

インドネシアのプラボウォ大統領は３日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長に対し、鉄道を軸とした大量輸送システムの増強を指示した。中央…

フィリピンで生活用品や雑貨を扱う外資ブランドの出店競争が過熱している。過去数年で日系を含む多数のブランドが新規進出し、最大年10店のペースでの開業を計画…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

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