オーストラリアのメルボルンで計画されている110億豪ドル（約8,978億円）規模の地下鉄「メルボルン・メトロ」建設プロジェクトに、大林組が応札を検討している。…

オーストラリア

オーストラリアのインフラ開発に詳しい関係者はＮＮＡ豪州に対し、「関心を持つ企業は、提供できる事業を明らかにして州政府と質疑応答を行っている段階。オーストラリアは応札に向けた準備などのコストが高く、また参加にあたりコンソーシアムの構成を考える必要があることなどから、正式に参加を決めるには慎重な検討が必要だろう」と述べた。日系の銀行や商社も、同プロジェクトに関心を持っているという。
同プロジェクトは、メルボルンの地下鉄線で、長さ９キロメートルのトンネル２本や駅５カ所を建設することなどを含むもの。ＶＩＣ州政府は官民提携（ＰＰＰ）事業として進める方針だ。
同プロジェクトに関心を見せている企業はほかに、香港・上海上場で中国鉄道建設大手の中国鉄建や、ドイツの総合電機大手シーメンス、スペインの建設大手アシオナなど海外企業17社以上。
また国内からは、建設大手ＣＩＭＩＣやレンドリース、ジョン・ホランド、エンジニアリング大手ＵＧＬ、投資銀行マッコーリー・キャピタル、産業ファンド最大手オーストラリアンスーパーなども同プロジェクトに興味を示しているという。
■メルボ港売却、影響は15カ月間の猶予
一方、ＶＩＣ州議会からの承認が出ていないメルボルン港の50年リース権の売却について、財政への影響が出るまで15カ月の猶予があることが分かった。ＶＩＣ州労働党政権は、関連法案を成立させて６カ月以内に売却を進め、公約とした鉄道踏切の撤去に向けた財源にしたい考え。
一方、売却条件で抵抗する野党を無視して行政権の行使で売却を決めた場合、売却成立まで18カ月かかる見込みだ。

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インドネシア

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インド

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スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

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