インドネシア政府は14日、リアウ諸島州バタム島を経済特区（ＫＥＫ）に指定したと発表した。従来の自由貿易地域（ＦＴＺ）では、運営機関が複数あったために機能…

インドネシア

インドネシア政府は14日、リアウ諸島州バタム島を経済特区（ＫＥＫ）に指定したと発表した。従来の自由貿易地域（ＦＴＺ）では、運営機関が複数あったために機能や権限が不明瞭になり、国際競争力が低下していた。
ダルミン調整相（経済担当）によると、２月29日付でバタム島の地域委員会に関する大統領通達『2016年第８号』を発布し、旧規定である同通達『13年第18号』を無効とした。
新たに設置される委員会は、ダルミン調整相を代表とし、内務相、法務・人権相、財務相、貿易相、農地・都市計画相、国土庁長官、国軍司令官、国家警察長官、内閣官房長官、リアウ諸島州知事、バタム市長、リアウ諸島州議会議長をメンバーとすることを定めた。
ＦＴＺから経済特区には段階的に移行する。すべての手続きは３～６カ月で終了する見通し。
バタムＦＴＺではこれまで、バタム市行政とＢＰバタムという２つの運営機関が存在したために責任の所在が不明瞭だったほか、投資認可手続きの長期化やインフラの未整備などで、投資を引き付ける立地競争力が近隣諸国に比べて低下していた。

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