台湾繊維大手の大魯閣繊維（タロコテキスタイル）は多角化の柱と位置付ける流通事業で今年、大型の施設を本格稼動する。同社傘下の大魯閣開発はこのほど、高雄市…

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台湾繊維大手の大魯閣繊維（タロコテキスタイル）は多角化の柱と位置付ける流通事業で今年、大型の施設を本格稼動する。同社傘下の大魯閣開発はこのほど、高雄市内で５月に開業予定のスポーツ・商業施設「大魯閣草衙道購物中心」について、今年の売上高目標を30億台湾元（約100億円）に設定したことを明らかにした。21日付蘋果日報が伝えた。
大魯閣草衙道は、国際レーシングコース「鈴鹿サーキット」をイメージしたカートコースを設けるほか、バッティングセンターやボウリング場などスポーツ関連施設を整備。これにショッピングモール、映画館などを合わせた大規模な複合施設として大魯閣グループが総力を挙げて建設を進めてきた。大魯閣開発の蔡明璋董事長によると、大魯閣草衙道の商業施設の総面積に占める小売り関連売り場の割合は約40％、レストランなど飲食施設が30％、レジャー施設が30％となっている。
大魯閣開発は台中市でショッピングモール「台中新時代」を運営しており、昨年の売上高は20億元だった。今年は２億5,000万元を投じてレジャーやファッション、飲食部門の強化を目的に同モールの大幅改装を計画している。加えて、大魯閣草衙道の開業により大魯閣開発の今年の売上高は50億元超に達する見通し。
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日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

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分析・計測機器大手の堀場製作所がインドを軸に南アジアで攻勢を強めている。製造・研究開発拠点として強化を図るインドから、南アジア全域への事業拡大を目指す…

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中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

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大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

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タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

大魯閣開発、「草衙道」売上高目標は30億元

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