梁振英政権の金融振興戦略を立案する諮問機関の香港金融開発局（ＦＳＤＣ）はこのほど、香港を「エコ金融の地域センター」として発展させるための研究報告書を発…

香港

梁振英政権の金融振興戦略を立案する諮問機関の香港金融開発局（ＦＳＤＣ）はこのほど、香港を「エコ金融の地域センター」として発展させるための研究報告書を発表した。報告書では、調達資金の用途が環境に配慮したプロジェクトに限定される債券、いわゆる「グリーンボンド（緑色債券）」市場の育成などを提言した。25日付香港商報などが伝えた。
「エコ金融」とは、持続発展が可能で、低炭素かつ気候変動を抑制できるプロジェクトや製品、それらを手掛ける企業が行う資金調達や投資行為全般を指す。
報告書では、◇エコ金融諮問委員会の設立◇エコ金融人材の育成◇株式・証券市場や私募ファンド市場の資本吸引力向上――などを提案している。
ＦＳＤＣメンバーのティム・フレッシュウオーター氏は、「香港債券市場は発展に向けてより多くの債券発行が求められており、発行需要が大きいグリーンボンドはその格好のツールだ」と指摘。発行対象をまずは機関投資家向けに絞り、その後「ｉボンド」を参考に、個人へと広げることが可能だとの認識を示した。
香港取引所（ＨＫＥＸ）の役員も務める同氏は、環境配慮型企業の資金調達の場となる市場「緑色板」創設の可能性について、「ＨＫＥＸではこれまで検討したことはない」としながらも、「今後、ＦＳＤＣの報告書を検討することは可能で、多くの企業がこの新市場に上場できると信じている」と発言。その上で、「ＦＳＤＣは早い時期に環境配慮型企業向けの第３ボード創設に向けて、ＨＫＥＸと話し合いを行うだろう」と述べた。＜香港＞

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