訪日客向けＳＩＭカード販売事業などを手掛けるジェイピーモバイル（京都市）は１日、タイ法人を通じ、訪日旅行者向けＳＩＭカードの販売枚数を現行から倍増させ…

タイ

訪日客向けＳＩＭカード販売事業などを手掛けるジェイピーモバイル（京都市）は１日、タイ法人を通じ、訪日旅行者向けＳＩＭカードの販売枚数を現行から倍増させる考えを明らかにした。
タイでは現地法人ヨウコソ・ジャパンＳＩＭを通じて販売する。同社は2014年12月に事業を開始。訪日旅行者数の増加を追い風にＳＩＭカードの販売枚数を伸ばし、今年は月3,500～4,000枚を販売。今後さらなる販売枚数の増加を見込む。
ジェイピーモバイルが販売するＳＩＭカードは８日間（3.0ギガバイト＝ＧＢ）、15日間（3.5ＧＢ）、31日間（4.0ＧＢ）、91日間（5.0ＧＢ）の４タイプ。同社の担当者はＮＮＡに対し、「タイは地理的に東南アジアのハブ的存在であり、今後の東南アジアからの旅行客の取り込みにおいても重要な窓口と位置付けている」と説明。タイ以外では、中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、オーストラリアでも事業を展開している。

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住友商事の完全子会社である住商グローバル・ロジスティクス（ＳＧＬ）は17日、タイ法人の住商グローバル・ロジスティクス・タイランド（ＳＧＬＴ）がタイ中部ア…

 
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大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は16日、タイでリユース商品のセレクトショップ「RAGTAG（ラグタグ）」の海外１号店を開店したと発表した。首都バンコ…

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タイの商業施設開発・運営大手サイアム・ピワットは15日、電力消費者が電力会社から電力と「再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）」をセットで購入できるプログラム…

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タイの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）管理・運営会社のＡＩＭグループはこのほど、倉庫、工場、液体タンクに投資するＲＥＩＴ「ＡＩＭインダストリアル・グロース・…

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法案は９条94項から成り、…

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タイの刑事裁判所は16日、タクシン元首相の不敬罪容疑を巡る裁判の判決を８月22日に言い渡すと明らかにした。ネーションが同日報じた。
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第879回
■部下のアドバイスの求めを無視した
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タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

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ヘッドライト…

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タイ投資委員会（ＢＯＩ）は16日、米国による相互関税措置を受け、タイ企業の競争力を高める新たな投資促進策を発表した。地場での部品調達や中小企業の生産効率…

タイのチュラパン財務副大臣は、東部チョンブリ県のレムチャバン港に滞留しているカンボジア向け中継輸出製品への救済措置を実施すると明らかにした。カンボジア…

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タイ警察の中央捜査局（ＣＩＢ）は15日、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与や窃盗などの疑いで30代の女に逮捕状を出したと発表した。女は、僧侶が関与した…

■金融保険部会、タイ金融動向に関する講演会を開催
６月19日、金融保険部会（大久保文世部会長：アユタヤ銀行（三菱ＵＦＪ銀行））は、アユタヤ銀行から２名の…

タイの街中を歩いていると宝くじの売り子によく出会う。障害のある人が売っていることもある。こうした売り子のほか、銀行のアプリからも購入できる。毎月１日と…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

独タイヤ大手メーカー、コンチネンタルのタイ現地法人コンチネンタル・タイヤ（タイランド）は、今年のタイヤ生産量を前年比９％増の350万本、来年は420万本、20…

タイで電気自動車（ＥＶ）用充電設備の販売などを手がけるシャージ・マネジメントは、ＥＶ商用車の国内登録台数が年内に19万9,000台に増えると予測した。今後は商…

タイの発電・通信事業大手のガルフ・デベロップメントは15日、産業廃棄物発電プロジェクトに追加出資したと発表した。投資額は約11億バーツ（約50億円）となる。…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ジェイピー、訪日客向けＳＩＭの販売倍増へ

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