インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）は、年内にもフィンテック（ＩＴを活用した革新的な金融サービス）に対する規制を整備する計画だ。調査会社によると、国内で…

インドネシア

インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）は、年内にもフィンテック（ＩＴを活用した革新的な金融サービス）に対する規制を整備する計画だ。調査会社によると、国内でフィンテックを活用した取引は現在までに145億米ドル（約１兆5,500億円）になり、ＯＪＫでは規模が大きくなる前に整備を進める意向だ。９日付ジャカルタ・ポストが伝えた。
ＯＪＫのドゥモリ次官（ノンバンク産業監督担当）は、詳細は未定としつつ、「取引額や運用方法のほか、違約があった場合の対処を把握する」と述べ、新たな市場の成長を阻害しないよう慎重に進めるという。ＯＪＫでは国内のフィンテックの取引額を公式に把握していないが、ドゥモリ次官は、この２年間で40兆ルピア（約3,200億円）と見積もっている。
ドイツの調査会社スタティスタは、インドネシアのフィンテック取引額は年間18％伸び、2020年までに288億米ドルに達するというデータを示している。米コンサルティング大手のオリバー・ワイマンと地場フィンテック企業のモダルクが行った調査によると、インドネシア国内ではフィンテック企業の多くが、銀行口座を開設することが難しい零細企業をターゲットにしている。

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インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）によると、ＯＪＫ令『2023年第23号』で義務付けた26年末までに必要となる最低払込資本金額を満たしていない保険会社は、５月末…

■為替（14日）
１米ドル＝１万6,247ルピア（前営業日比26ルピア＝0.16％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（14日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

 
インドネシア中央銀行が14日発表した５月末時点の対外債務残高は、前年同月比6.8％増の4,355億9,200万米ドル（約64兆1,600億円）だった。13カ月連続で前年同月…

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第100回 プラボウォ大統領は６月、招待されていたカナダでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を欠席し、ロシアを公式訪問した。ロシア訪問への招待のほうが先…

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インドネシア投資公社（ＩＮＡ）は９日、2021年２月の設立から25年５月末までの累計投資額が65兆4,000億ルピア（約5,900億円）に達したと発表した。
24年末時点…

■為替（11日）
１米ドル＝１万6,221ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（11日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,0…

先日、私のインドネシア人の義兄が、日系自動車部品メーカーの現地工場を定年退職しました。小さな建売住宅に住み、雨漏りなども自分で修繕しながら堅実に暮らし…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

インドネシアと米国の企業が、農業やエネルギーなどの分野で計340億米ドル相当（約４兆9,800億円）の契約を締結した。トランプ米政権が８月１日に発動すると通告…

インドネシアのエリック国営企業相は８日、国営ガルーダ・インドネシア航空が米ボーイングの航空機を調達する計画について、これまでの最大75機から79機に引き上…

 

マレーシア系格安航空会社（ＬＣＣ）インドネシア・エアアジアは９日、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ発着の新路線を10月に就航すると発表した。タイの首…

 

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチール傘下の工業団地運営会社クラカタウ・サラナ・プロパティ（ＫＳＰ）は10日、バンテン州チレゴンのクラカタウ工業…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

フィンテック規制、金融庁が年内に制定へ

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