金融持ち株大手の国泰金融控股（国泰金控）は、経済の現状に対する市民の信頼感に関する月例調査「国民経済信心調査」の結果を20日に発表した。６月の「景気見通…

台湾

金融持ち株大手の国泰金融控股（国泰金控）は、経済の現状に対する市民の信頼感に関する月例調査「国民経済信心調査」の結果を20日に発表した。６月の「景気見通し」の指数はマイナス8.5ポイントで、１年来の高水準となった。中時電子報などが伝えた。
６月のその他の指数は、「景気の現況」を楽観視する指数がマイナス22.9ポイント、「消費意欲」に関する指数がマイナス1.5ポイント、「耐久消費財の購入意欲」に関する指数がマイナス19.6ポイント、「就業」を楽観視する指数がマイナス28.0ポイント、「昇給」を予測する指数がマイナス2.6ポイントで、いずれも前の月から上昇した。また、「株式市場」を楽観視する指数はマイナス13.3ポイントで１年来の高水準を記録。「リスク先行」指数はマイナス9.7ポイントに改善した。国泰金控は６月の調査結果について、５月は行政院主計総処が今年の域内成長率（ＧＤＰ）を1.06％に下方修正したほか、景気の先行指数や一致指数が下落するなど経済への信頼度が下がったが、６月になって回復が見られると分析。労働市場に対する市民の見通しも改善しつつあると説明した。
最近のトピックスに関する調査では、今年下半期の株式市場を左右する要因として、58.6％の人が「台湾経済の今後の展開と新政権の政策」と答えた。このほか、「米国の利上げ」や「中国経済の変動」といった回答も挙がった。下半期の加権指数の動向について「8,400～8,800ポイント」と予測した人が45.7％と最多だった。

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