深セン税関はこのほど、中国本土での転売を目的に香港で大量の日用品を購入する「運び屋」の約６割を香港人が占めている現状を明らかにした。香港側で運び屋問題…

香港

深セン税関はこのほど、中国本土での転売を目的に香港で大量の日用品を購入する「運び屋」の約６割を香港人が占めている現状を明らかにした。香港側で運び屋問題への対策が遅れていることが背景にあるとみられている。香港紙文匯報が伝えた。
中国公安省出入境管理局は運び屋の淘汰（とうた）に向け、昨年４月から深セン市民向けに発給しているマルチビザの香港への入境可能回数を、従来の無制限から年間52回（週１回）へと制限した。しかし、深セン税関の関係者は、「深センへの入境可能回数に制限のない香港人が運び屋の主力になっている」と指摘。香港人の運び屋の多くが両地を毎日２往復していることを明らかにした。
深セン税関や深セン市場監督管理局などは16日、香港と深センの境界に位置する沙頭角、羅湖、福田、深セン湾の出入境検問所周辺で運び屋の取り締まりを実施。同日午後９時までに運び屋がアジトとして使用していた倉庫や店舗など５カ所のほか、運搬用のトラック12台を摘発し、転売用の粉ミルクやたばこ、医薬品など大量の日用品を押収した。従来は個人が中心だった運び屋だが、両地域をまたいで組織化が進んでおり、本土側で受け取った日用品はワンボックスカーやトラックなどで運ばれているという。＜香港＞

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オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

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中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

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