香港政府の梁振英行政長官は21日の記者会見で、中国本土の禁書を扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者５人の失踪事件に関して、香港市民の懸念を中国中央政府に対して…

香港

香港政府の梁振英行政長官は21日の記者会見で、中国本土の禁書を扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者５人の失踪事件に関して、香港市民の懸念を中国中央政府に対して文書で伝達したと発表した。銅鑼湾書店の林栄基店長が16日記者会見し、中国当局による24時間の監視体制で拘束されていたことを明らかにしたことで、市民の間から中国当局に対する不満が高まっていることに対応した形だ。官営放送のＲＴＨＫが伝えた。
梁行政長官によると、文書の内容は◇本土当局は香港住民が本土の法律を犯した場合にいかに対処するのか◇本土当局者は香港域内で法を執行したのか◇香港住民が本土で拘束された場合の通知制度は、香港住民の合法的な権益を保障できるのか◇通知制度に透明度はあるのか◇禁書事件が一国二制度や香港基本法（憲法に相当）、香港住民の言論と行動を含む自由や権利の保障に影響するのか――などで、市民の懸念を伝えたものだという。
本土当局者が香港域内で法を執行した可能性について、香港政府として主導的な調査を行うのか問われた梁行政長官は、「一歩一歩だろう」と述べ、明確な回答を避けた。
一方、ラジオ番組に出演した林店長は「香港政府と中央政府は、従業員と経営者のようなもので対等ではない。梁行政長官本人が本土に出向いて事件について追求しようとしても効果はないだろう」と述べた。
禁書事件では昨年10～12月にかけ広東省や香港などで銅鑼湾書店の関係者５人が失踪。うち４人は香港に戻った。残る１人は本土当局に「自首」したとされ、依然拘束されている。＜香港＞

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