交通運輸省は28日から、日中間海運路線の運賃状況に関する調査に乗り出した。同路線の収益環境が極度に悪化しており、３カ月連続で赤字を出していることを受けた…

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交通運輸省は28日から、日中間海運路線の運賃状況に関する調査に乗り出した。同路線の収益環境が極度に悪化しており、３カ月連続で赤字を出していることを受けた措置。28日付第一財経日報が伝えた。
交通運輸省は上海航運交易所とともに調査チームを組織して、上海航運交易所に届け出る運賃通りに実施されているか、実際の運賃との間に隔たりがないかなどを調べる。８月と９月の中旬にそれぞれ調査結果を発表する予定。
収益環境の悪化を招いている要因は海運大手３社の提携。中運集運、中海集運、中国外運の国有海運大手のグループ企業である泛亜航運、浦海航運、中外運集運の３社は今年５月中旬、華北・華東地区の主要港と日本の関東、関西、九州を結ぶ路線で、共同便運航などの業務提携を行うことに合意。提携の一環として、６月初めから日本路線の輸送能力を計1,000ＴＥＵ（20フィート標準コンテナ換算）増強したことが同区間の海運市場の需給均衡を崩し、各社が運賃を引き下げる価格戦を招いたとされる。
日中路線を運航する民間海運会社などは６月ごろ、国有同業３社が連盟を組んで同路線の運賃を安く抑えていることが収益環境を極度に悪化させているとして、上海航運交易所に救済を求める書簡を連名で提出。一部企業が倒産に追い込まれているとともに、存続企業の経営を圧迫していると窮状を訴えた。
中国の民間海運会社や地方海運会社が主体となって運航する日中間路線は、運航すればするほど赤字を強いられる状況に陥っており、現在の市場相場は業界全体に毎週１億元（約16億4,500万円）近い損失を出していると試算されている。赤字運航は５月以来３カ月連続。このうち山東省青島市を始発とする日本路線は１ＴＥＵ当たり500米ドル（約５万1,000米ドル）の赤字を計上。各種の付加費を徴収しても黒字化はしない。＜全国＞

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