経済誌「中国企業家」の調査によると、中国国内の企業の70.7％が、今年1月から施行された労働契約法に対し「内容の修正を希望する」と回答していたことが分かった。このうち、24.4％は修正を「切実に希望する」としており、同法の施行が企業にとっての大きな圧力となっていることが、改めて浮き彫りになった形だ。