日立製作所は５月30日、東南アジアでインフラシステム事業を強化する戦略の一環として、シンガポールの完全子会社、日立プラント・テクノロジーズ（アジア）の社…

シンガポール

日立製作所は５月30日、東南アジアでインフラシステム事業を強化する戦略の一環として、シンガポールの完全子会社、日立プラント・テクノロジーズ（アジア）の社名を日立インフラストラクチャー・システムズ（アジア、日立インフラシステムアジア）に変更したと発表した。域内でインフラシステム事業を強化する。
日立インフラシステムアジアはこれまで空調設備などのＥＰＣ（設計・調達・建設）事業を中心に手掛けてきた。社名変更を機に、都市エネルギーや水・環境、産業プラント向け関連ソリューションを含むインフラシステム事業を広く展開するとともに、ＵＰＳ（無停電電源装置）、インバーター（電力変換装置）、圧縮機の販売も手掛けるなど事業領域を拡大する。インフラシステム事業の東南アジア地域統括拠点として現地主導型の事業展開を推進し、域内全体の事業・販売戦略の立案や収益責任を担う。インフラシステムには、電力・交通・都市インフラや産業プラント向けの情報制御ソリューション、エネルギー管理システム、水処理システムなどが含まれる。
日立製作所の地域統括会社、日立アジアの広報担当者は「日立が目指すソリューション事業は１社だけで完結せず、グループ全体で製品・サービスを提供することが求められる」と説明。インフラに特化したソリューションは日立インフラシステムアジアが主要窓口となり他の日立グループをまとめ、情報・電力など事業が多岐にわたる場合は日立アジアが全体を統括するなど、案件に応じてグループ内で連携して顧客の需要に柔軟に対応するという。
日立インフラシステムアジアの従業員は約250人。今後は積極的に現地人材を採用する。現地エンジニア育成にも力を入れており、日本で年に１回研修を実施している。

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ベトナム

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