ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」について、このほど欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（最高裁に相当）が、同権利を認める…

韓国

ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」について、このほど欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（最高裁に相当）が、同権利を認める判決を出したことで、韓国国内でも「忘れられる権利」の導入について本格的な議論がはじまりそうだ。
ソウル経済新聞によると、放送通信委員会は今月16日に開催する「オンライン個人情報保護カンファレンス」で、忘れられる権利の導入検討や制度の整備などについて話し合う。放通委の関係者は「まだ国内では方向性も決まっていない忘れられる権利について検討するためにカンファレンスを企画した」と話す。そのため、同カンファレンスを機に、導入に向けた動きが加速する可能性もある。
ただ、実際の導入に向けて、解決すべき課題が山積しているのが実情だ。まず、「忘れられる権利」は「知る権利」と真正面から衝突する。たとえば、政治家のような公務の従事者が、「忘れられる権利」を行使してネット上の過去の過ちの記録を削除しようとすれば、有権者の「知る権利」が侵害されてしまう。新聞記事やニュースなどもネット上のコンテンツに含まれるが、削除の対象になるのか、議論を生む可能性が高い。
このほか、「どのような情報を『個人情報』と定義するか」や「削除できる情報の期限はいつまでか」などが、今後、導入に向けて議論する必要があると、専門家は指摘している。
また、ＩＴ業界の関係者は、「さまざまな場所に散らばっているコンテンツを探し出すのも、簡単ではない」と話した。

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