曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が先に発表した総額110億HKドル（約1,500億円）のインフレ対策のうち、外国籍家政婦税の免除について、政府は21日、当初予定から1カ月前倒しし、来月1日から施行すると決めた。ただし、施行時期などをめぐり、雇用主、家政婦あっせん会社、家政婦など各方面から不満が噴出しており、家政婦税撤廃を要求する声が強まっている。