深センのある日系家電メーカーの日本人駐在員が28日、公安当局から不法就労で摘発されていたことがNNAの取材でわかった。北京五輪開幕まで秒読み段階に入り、深セン市や広州市をはじめ、広東省は不法入国・滞在・就労を厳しく取り締まる方針を示したばかり。影響は万単位の日本人に及ぶとの見方が強く、注意が必要だ。