「増値税改革の深化に関連する政策についての公告（財務部・税務総局・税関総署公2019年第39号）、以下、39…
中国-全国経済
中国ビジネス講座
筆者紹介
水野真澄（みずの・ますみ）
1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅入社。同社財務・経理部門、コンサルティング会社社長等を経て、08年に丸紅を退職。
Mizuno Consultancy Holdingsグループ（拠点：上海、広州、深セン、香港、日本）を開設し、中国コンサルティング事業を展開中。
執筆・テレビ出演などでも幅広い活動を行っている。中国外貨管理マニュアルQ&A等、著書多数。
著書
中国外貨管理マニュアルＱ＆Ａ［改訂版］
ご好評いただいた中国・外貨管理マニュアルＱ＆Ａの改訂版。
貨物代金決済改革、直接投資・人民元対外決済規制緩和などの2012年大改革を反映させた１冊。
「中国におけるPE課税の理論と実務」
「変わる！中国加工貿易の新マニュアル」
所属
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
住所：Unit B, 25/F., No.8 Hart Avenue, TsimShaTsui, Kowloon, Hong Kong
連絡先：TEL：852-2522-0078 FAX：852-2522-117
Web：http://www.mizuno-ch.com/
E-mail：info@mizuno-ch.com
中国-全国経済
前回に引き続いて、2019年４月１日に実施された、増値税率変更の概要について解説します。 ■３．新税率適用…
中国-全国経済
「増値税改革の深化に関連する政策についての公告（財務部・税務総局・税関総署公告2019年第39号）」・「増…
中国-全国経済
2019年１月１日の個人所得税法改定に伴い、３月14日に、「中国に住所がない個人の居住時間判定基準の公告（…
中国-全国経済
貨物を無償で輸入したいという希望は、実務上、少なくありません。今回は、（無償提供設備以外の）設備の無…
中国-全国経済
連載第801回で、分公司に対して税関登記を認める税関公告（税関総署公告2018年第191号）が公布され、今後、…
中国-全国経済
前回は、中国からの利益回収方法について解説しましたが、今回は、それに伴う税務リスクについて解説します…
中国-全国経済
外国企業が、中国企業（外資・内資）に対して何らかのサービス（役務提供・権利の使用許諾・その他）を行い…
中国-全国経済
2019年１月１日の個人所得税法改定で、中国に居住する外国人に関する課税対象所得源泉のルールが変更されて…
中国-全国経済
前回（連載第802回）は、越境Ｅコマース（電子商取引、ＥＣ）の輸入手続について解説しましたが、今回は、越…
中国-全国経済
越境Ｅコマース（電子商取引、ＥＣ）の優遇措置（輸入手続の簡便措置）が、2019年以降も継続される方針が決…
中国-全国経済
今回は分公司の特徴とその外貨口座や通関登記に関する規定について説明します。 ■１．分公司とは
分公司と…
中国-全国経済
新個人税法施行の影響は、前回（連載第799回）解説しましたが、今回は、税法改定が、外国人に与える影響につ…
中国-全国経済
2019年１月１日より、新個人所得税法が施行されています。税率・基礎控除の変更は、2018年10月１日に先行し…
中国-全国経済
新個人所得税法については、既に、連載第785・786・790回で解説した通り、正式の改定は、2019年１月１日です…
中国-全国経済
連載第795回で、外資投資性公司・管理性公司の概要、第796回で、北京と上海の本部助成金制度について解説し…
中国-全国経済
連載第795回で、外資投資性公司・管理性公司について解説しました。これらを設立すると、地域本部助成金を申…
中国-全国経済
外国企業の中国地域本部として設立される現地法人形態として、投資性公司と管理性公司があります。これらは…
中国-全国経済
報道によれば、2018年11月21日の国務院会議で、越境Ｅコマース（越境ＥＣ）優遇措置の延長・拡大が決定され…
中国-全国経済
企業登記簡易抹消制度とは、「企業登記簡易抹消改革の全面推進に関する指導意見」（工商企注字[2016]253号、…
Copyright (c) 1997- NNA All rights reserved.