前回（連載第785回）で解説した通り、2018年８月31日に、新個人所得税法が公布されました（2011年以来、７回…
中国-全国経済
中国ビジネス講座
筆者紹介
水野真澄（みずの・ますみ）
1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅入社。同社財務・経理部門、コンサルティング会社社長等を経て、08年に丸紅を退職。
Mizuno Consultancy Holdingsグループ（拠点：上海、広州、深セン、香港、日本）を開設し、中国コンサルティング事業を展開中。
執筆・テレビ出演などでも幅広い活動を行っている。中国外貨管理マニュアルQ&A等、著書多数。
著書
中国外貨管理マニュアルＱ＆Ａ［改訂版］
ご好評いただいた中国・外貨管理マニュアルＱ＆Ａの改訂版。
貨物代金決済改革、直接投資・人民元対外決済規制緩和などの2012年大改革を反映させた１冊。
「中国におけるPE課税の理論と実務」
「変わる！中国加工貿易の新マニュアル」
所属
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
住所：Unit B, 25/F., No.8 Hart Avenue, TsimShaTsui, Kowloon, Hong Kong
連絡先：TEL：852-2522-0078 FAX：852-2522-117
Web：http://www.mizuno-ch.com/
E-mail：info@mizuno-ch.com
中国-全国経済
2018年９月１日に、新個人所得税法が公布され、即日施行されました。これは、2018年６月29日～７月28日にか…
中国-全国経済
連載第756回で、2018年２月１日より施行されている「税関事前裁定管理暫定弁法（税関総署令2017年第236号）…
中国-全国経済
前回に続き、租税条約判定ルールについて解説します。 ■３．受益者判定ルールの変更内容
１）判定基準
「…
中国-全国経済
今年、租税条約適用判定ルールの変更がありましたので、その内容を、２回に分けて解説します。 ■１．租税条…
中国-全国経済
オフショア取引決済とは、中国外で貨物が移送される取引（中国での通関が行われない取引）に関して、中国企…
中国-全国経済
外資企業の分公司の概要について解説します。 ■１．経営性分公司と非経営性分公司
外資企業は、中国内に分…
中国-全国経済
租税条約締結国間では、賃金給与の課税判定について、183日ルールが取り決められています。183日ルールとは…
中国-全国経済
現在、意見徴収が行われている個人所得税法改定案につき、前回は、その変更の概要を解説しましたが、今回は…
中国-全国経済
2018年６月29日に、個人所得税法改定草案が公開され、７月28日までパブリックコメントを募集しています。結…
中国-全国経済
第776回
昨年より、税関制度の変更が比較的頻繁に行われていますが、その概要につき解説します。 ■１．輸…
中国-全国経済
第775回
個人所得税に関しては、外国人に対して一定の特例が認められています。今回は、外国人の個人所得税…
中国-全国経済
第774回
中国内で貨物が受け渡しされる取引の当事者に外国企業がなりたい、という要望をよく受けますが、こ…
中国-全国経済
第773回
中国においては、企業を設立した場合、その登録地を移転する事は、各種の困難が伴います。今回は、…
中国-全国経済
第772回
中国から役務対価の送金を受ける場合の、外貨管理・税務上の注意点について解説します。 ■１．外…
中国-全国経済
第771回
2018年６月１日より、「水運・空運出入国運送手段・積荷目録監督管理関連事項の調整に関する公告（…
中国-全国経済
第770回
2018年４月25日の国務院常務会議において、ベンチャー企業・中小企業支援のための、７種類の減税政…
中国-全国経済
第769回
外国企業（日本企業等）が、中国企業に役務を提供して、対価を回収する場合、中国において、企業所…
中国-全国経済
第768回
外資企業が享受できる税務優遇は、2008年の企業所得税法改定により、大きく削られました。その中で…
中国-全国経済
第767回
2018年３月３日に、税関総署より「税関企業信用管理弁法（税関総署令[2018]237号）」が公布され、…
Copyright (c) 1997- NNA All rights reserved.