新個人税法施行の影響は、前回（連載第799回）解説しましたが、今回は、税法改定が、外国人に与える影響につ…
中国-全国経済
中国ビジネス講座
筆者紹介
水野真澄（みずの・ますみ）
1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅入社。同社財務・経理部門、コンサルティング会社社長等を経て、08年に丸紅を退職。
Mizuno Consultancy Holdingsグループ（拠点：上海、広州、深セン、香港、日本）を開設し、中国コンサルティング事業を展開中。
執筆・テレビ出演などでも幅広い活動を行っている。中国外貨管理マニュアルQ&A等、著書多数。
著書
中国外貨管理マニュアルＱ＆Ａ［改訂版］
ご好評いただいた中国・外貨管理マニュアルＱ＆Ａの改訂版。
貨物代金決済改革、直接投資・人民元対外決済規制緩和などの2012年大改革を反映させた１冊。
「中国におけるPE課税の理論と実務」
「変わる！中国加工貿易の新マニュアル」
所属
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
住所：Unit B, 25/F., No.8 Hart Avenue, TsimShaTsui, Kowloon, Hong Kong
連絡先：TEL：852-2522-0078 FAX：852-2522-117
Web：http://www.mizuno-ch.com/
E-mail：info@mizuno-ch.com
中国-全国経済
2019年１月１日より、新個人所得税法が施行されています。税率・基礎控除の変更は、2018年10月１日に先行し…
中国-全国経済
新個人所得税法については、既に、連載第785・786・790回で解説した通り、正式の改定は、2019年１月１日です…
中国-全国経済
連載第795回で、外資投資性公司・管理性公司の概要、第796回で、北京と上海の本部助成金制度について解説し…
中国-全国経済
連載第795回で、外資投資性公司・管理性公司について解説しました。これらを設立すると、地域本部助成金を申…
中国-全国経済
外国企業の中国地域本部として設立される現地法人形態として、投資性公司と管理性公司があります。これらは…
中国-全国経済
報道によれば、2018年11月21日の国務院会議で、越境Ｅコマース（越境ＥＣ）優遇措置の延長・拡大が決定され…
中国-全国経済
企業登記簡易抹消制度とは、「企業登記簡易抹消改革の全面推進に関する指導意見」（工商企注字[2016]253号、…
中国-全国経済
2018年９月18日に、国家税務総局より「企業税務抹消手続の一層の合理化に関する通知」（税総発[2018]149号、…
中国-全国経済
2018年９月29日に、財政部・国家税務総局・国家発展改革委員会・商務部より「外国投資者が分配利益により直…
中国-全国経済
2018年10月20日に、「個人所得税法実施条例」、および、「個人所得税付加控除暫定弁法」の意見徴収稿が公布…
中国-全国経済
連載第787回で、増値税輸出還付に影響を与える商流について解説しました。増値税輸出還付方式は、生産型企業…
中国-全国経済
2018年には、各種の減税措置が打ち出されています。今回は、その概要を解説します。 ■１．増値税減税
「増…
中国-全国経済
中国から物品を輸出した場合、増値税の輸出還付が受けられます。ただし、場合によって、輸出をしても還付が…
中国-全国経済
前回（連載第785回）で解説した通り、2018年８月31日に、新個人所得税法が公布されました（2011年以来、７回…
中国-全国経済
2018年９月１日に、新個人所得税法が公布され、即日施行されました。これは、2018年６月29日～７月28日にか…
中国-全国経済
連載第756回で、2018年２月１日より施行されている「税関事前裁定管理暫定弁法（税関総署令2017年第236号）…
中国-全国経済
前回に続き、租税条約判定ルールについて解説します。 ■３．受益者判定ルールの変更内容
１）判定基準
「…
中国-全国経済
今年、租税条約適用判定ルールの変更がありましたので、その内容を、２回に分けて解説します。 ■１．租税条…
中国-全国経済
オフショア取引決済とは、中国外で貨物が移送される取引（中国での通関が行われない取引）に関して、中国企…
Copyright (c) 1997- NNA All rights reserved.