第770回
2018年４月25日の国務院常務会議において、ベンチャー企業・中小企業支援のための、７種類の減税政…
中国-全国経済
中国ビジネス講座
筆者紹介
水野真澄（みずの・ますみ）
1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅入社。同社財務・経理部門、コンサルティング会社社長等を経て、08年に丸紅を退職。
Mizuno Consultancy Holdingsグループ（拠点：上海、広州、深セン、香港、日本）を開設し、中国コンサルティング事業を展開中。
執筆・テレビ出演などでも幅広い活動を行っている。中国外貨管理マニュアルQ&A等、著書多数。
著書
中国外貨管理マニュアルＱ＆Ａ［改訂版］
ご好評いただいた中国・外貨管理マニュアルＱ＆Ａの改訂版。
貨物代金決済改革、直接投資・人民元対外決済規制緩和などの2012年大改革を反映させた１冊。
「中国におけるPE課税の理論と実務」
「変わる！中国加工貿易の新マニュアル」
所属
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
住所：Unit B, 25/F., No.8 Hart Avenue, TsimShaTsui, Kowloon, Hong Kong
連絡先：TEL：852-2522-0078 FAX：852-2522-117
Web：http://www.mizuno-ch.com/
E-mail：info@mizuno-ch.com
中国-全国経済
第769回
外国企業（日本企業等）が、中国企業に役務を提供して、対価を回収する場合、中国において、企業所…
中国-全国経済
第768回
外資企業が享受できる税務優遇は、2008年の企業所得税法改定により、大きく削られました。その中で…
中国-全国経済
第767回
2018年３月３日に、税関総署より「税関企業信用管理弁法（税関総署令[2018]237号）」が公布され、…
中国-全国経済
第766回
当連載第753回で解説した通り、2017年７月１日から、「全国税関一体化改革の推進に関する公告（税…
中国-全国経済
第765回
2018年３月28日の国務院常務会議決定により、同年５月１日より増値税率が引下げられます。当初の報…
中国-全国経済
第764回
中国の会計規則は、発生主義による収益の認識を要求されていますが、実際には、増値税発票に基づき…
中国-全国経済
第763回
中国の会計規則は、発生主義による収益の認識を要求されていますが、実際には、増値税発票に基づき…
中国-全国経済
第762回
「税収協定執行に関する若干の問題の公告（国家税務総局公告2018年第11号）」により、日本居住者も…
中国-全国経済
第761回
2018年２月12日に、「税収協定執行に関する若干の問題の公告（国家税務総局公告2018年第11号）」が…
中国-全国経済
第760回
前回、中国からの対外投資に関する国家発展改革委員会（発改委）の手続について解説しました。中国…
中国-全国経済
第759回
2017年12月26日に、国家発展改革委員会（発改委）から「対外投資管理弁法（国家発展改革委員会令2…
中国-全国経済
758回
2017年12月14日に、税関総署より「加工貿易台帳保証金制度の全面取消の経過措置期間終了後の業務遂行…
中国-全国経済
757回
2018年１月５日に、中国人民銀行（中央銀行）より「クロスボーダー人民元業務の政策改善による貿易投…
中国-全国経済
第756回
税関総署より、関税評価額の事前裁定制度に関する弁法が公布され、2018年２月１日より施行されます…
中国-全国経済
第755回
連載第753回で、税関一体化の影響を解説しましたが、これほど大きな制度変更ではないものの、いく…
中国-全国経済
2017年12月18日に、財政部・国家税務総局・国家発展改革委員会・商務部より、「国外投資者が利益分配により…
中国-全国経済
第753回
「全国税関一体化改革の推進に関する公告（税関総署公告2017年第25号、以下、25号公告）」により、…
中国-全国経済
第752回
前回（第751回）は、2017年の中国ビジネス環境を総括しましたが、今回は、それを踏まえ、2018年の…
中国-全国経済
第751回
2017年の中国ビジネス環境は、全体的に規制強化・規範化傾向にありながらも、大きな変化は少ない状…
Copyright (c) 1997- NNA All rights reserved.