日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月27日、日本企業の海外事業展開に関する2013年度のアンケート調査結果を発表し、「海外事業の展開先では中国に対する様子見の…

中国

日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月27日、日本企業の海外事業展開に関する2013年度のアンケート調査結果を発表し、「海外事業の展開先では中国に対する様子見の姿勢と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へのシフトが鮮明化している」との見方を示した。
今後、海外進出の拡大を図る国・地域では、中国が57％、タイが47.1％、インドネシアが35.1％、ベトナムが29.6％の順となったが、ＡＳＥＡＮ全体の割合では中国を上回った。ＡＳＥＡＮの割合が中国を超えるのは２年連続。日本企業が有望と見る市場では中国が全体の51.3％を占めたものの、ＡＳＥＡＮ諸国を挙げる割合が５年前に比べ目立って増えているという。
中国事業の項目をみると、「中国でのビジネスリスクが高まった」との回答は59.3％。2013年８月時点から7.1ポイント上昇したが、反日デモ４カ月後の13年１月時点からは10.5ポイント下がった。
「今後中国で既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」との割合は54.6％で、調査を開始した02年度以来、過去最低の水準に低下した。中国ビジネスを拡大・維持する最大の理由は「中国の市場規模、成長性」が73％を占め、依然として首位。中国ビジネスの縮小・撤退を検討する最大の理由は「生産コストなど製造面で他の国・地域より劣る」が49.3％となり、首位に浮上した。
ジェトロは13年11月末～12月末にアンケート調査を実施。有効回答数は3,471社だった。＜全国＞

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インド

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

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