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日本企業の関心、中国からASEANへシフト

日本貿易振興機構(ジェトロ)は2月27日、日本企業の海外事業展開に関する2013年度のアンケート調査結果を発表し、「海外事業の展開先では中国に対する様子見の姿勢と東南アジア諸国連合(ASEAN)へのシフトが鮮明化している」との見方を示した。

今後、海外進出の拡大を図る国・地域では、中国が57%、タイが47.1%、インドネシアが35.1%、ベトナムが29.6%の順となったが、ASEAN全体の割合では中国を上回った。ASEANの割合が中国を超えるのは2年連続。日本企業が有望と見る市場では中国が全体の51.3%を占めたものの、ASEAN諸国を挙げる割合が5年前に比べ目立って増えているという。

中国事業の項目をみると、「中国でのビジネスリスクが高まった」との回答は59.3%。2013年8月時点から7.1ポイント上昇したが、反日デモ4カ月後の13年1月時点からは10.5ポイント下がった。

「今後中国で既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」との割合は54.6%で、調査を開始した02年度以来、過去最低の水準に低下した。中国ビジネスを拡大・維持する最大の理由は「中国の市場規模、成長性」が73%を占め、依然として首位。中国ビジネスの縮小・撤退を検討する最大の理由は「生産コストなど製造面で他の国・地域より劣る」が49.3%となり、首位に浮上した。

ジェトロは13年11月末~12月末にアンケート調査を実施。有効回答数は3,471社だった。<全国>


関連国・地域: 中国-全国日本ASEAN
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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