この30年で最大の危機、携帯電話市場

携帯電話関連市場で危機感が強まっている。デジタルタイムスが伝えた。

韓国は携帯電話サービスの開始から30年を迎える。加入者数は自動車向けサービスが始まった1984年に2,658人だったが、2010年には5,000万人を突破した。しかし、加入者誘致のマーケティングに集中している間に、世界の設備市場では中国が急速に台頭。韓国は高速通信のＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）分野で時分割多重（ＴＤＤ）方式のＴＤ―ＬＴＥを実用化したが、世界の通信設備市場でのシェアは５％にとどまっている。一方で中国は３割近いシェアを占める。

世界スマートフォン（多機能携帯電話）市場をみると、韓国メーカーの善戦が目立つものの、米アップルや米グーグルなどが繰り広げるモバイル向け基本ソフト（ＯＳ）競争に参入するには至っていない。

政府のモバイル政策の成果創出にも限界が見える。放送通信委員会はこれといった振興政策を打ち出しておらず、韓国が主導してきたブロードバンド通信規格のＷｉＢｒｏ（ワイブロ）もこのまま衰える可能性がある。１年前に発足した新政権は家計の通信費削減を強調しており、産業振興政策に対する関心は低下傾向だ。

専門家は、韓国がモバイル分野でリーダーシップを取るには競争の焦点を速度からアプリケーションやサービス開発へと転換し、新たなサービスの創出に向け革新性を取り戻す必要があると話している。