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この30年で最大の危機、携帯電話市場

携帯電話関連市場で危機感が強まっている。デジタルタイムスが伝えた。

韓国は携帯電話サービスの開始から30年を迎える。加入者数は自動車向けサービスが始まった1984年に2,658人だったが、2010年には5,000万人を突破した。しかし、加入者誘致のマーケティングに集中している間に、世界の設備市場では中国が急速に台頭。韓国は高速通信のLTE(ロング・ターム・エボリューション)分野で時分割多重(TDD)方式のTD―LTEを実用化したが、世界の通信設備市場でのシェアは5%にとどまっている。一方で中国は3割近いシェアを占める。

世界スマートフォン(多機能携帯電話)市場をみると、韓国メーカーの善戦が目立つものの、米アップルや米グーグルなどが繰り広げるモバイル向け基本ソフト(OS)競争に参入するには至っていない。

政府のモバイル政策の成果創出にも限界が見える。放送通信委員会はこれといった振興政策を打ち出しておらず、韓国が主導してきたブロードバンド通信規格のWiBro(ワイブロ)もこのまま衰える可能性がある。1年前に発足した新政権は家計の通信費削減を強調しており、産業振興政策に対する関心は低下傾向だ。

専門家は、韓国がモバイル分野でリーダーシップを取るには競争の焦点を速度からアプリケーションやサービス開発へと転換し、新たなサービスの創出に向け革新性を取り戻す必要があると話している。


関連国・地域: 中国韓国米国
関連業種: IT・通信

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