• 印刷する

ダウェーの初期開発権、雇用2.8万創出条件

ハン・セイン副運輸相は議会で、南部タニンダーリ管区ダウェーの初期開発の合意文書を作成中だとした上で、2万8,000人の雇用創出目標を達成できなければ開発免許を取り消す条項を盛り込む方針を明らかにした。

地元紙ミッジマによると、開発予定地の30%を規定の期間中に開発できなかった場合にも免許を取り消すとする条項を盛り込む。

副運輸相によると、全体の開発予定地196平方キロのうち、第1期開発は31平方キロが対象。第1期予定地の65%を開発した段階で、第2期の14平方キロにも着手する。土地のリース料金は第1、2期は1平方メートル当たり2.5米ドル(約300円)、13平方キロの第3期は4.25米ドルになるという。

第1期開発をめぐっては、タイのゼネコン最大手イタリアンタイ・デベロップメントとロジャナ工業団地が3月にも契約を結ぶ見通しだとされている。

1月28~30日にはダウェーSEZ開発を統括するミャンマー・タイ共同閣僚会議(JHC)の第3回会合が開かれ、日本の参画にも改めて期待が示された。


関連国・地域: タイミャンマー日本
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

ロシア産燃油調達委、軍の取り巻きが占める(11:27)

ヒヨコ豆とジャガイモ、3年ぶり高値(11:24)

FBの影響力に懸念、国軍が新技術開発へ(11:14)

訪日の夢、制度に課題=会長 高まる海外就労意欲と日本(4)(08/19)

輸出収益の35%は送金など可能、中銀声明(08/19)

UABが英誌から優秀賞、人権団体は非難(08/19)

パーム油などの価格操作へ措置表明、国軍(08/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン