ダウェーの初期開発権、雇用2.8万創出条件

ハン・セイン副運輸相は議会で、南部タニンダーリ管区ダウェーの初期開発の合意文書を作成中だとした上で、２万8,000人の雇用創出目標を達成できなければ開発免許を取り消す条項を盛り込む方針を明らかにした。

地元紙ミッジマによると、開発予定地の30％を規定の期間中に開発できなかった場合にも免許を取り消すとする条項を盛り込む。

副運輸相によると、全体の開発予定地196平方キロのうち、第１期開発は31平方キロが対象。第１期予定地の65％を開発した段階で、第２期の14平方キロにも着手する。土地のリース料金は第１、２期は１平方メートル当たり2.5米ドル（約300円）、13平方キロの第３期は4.25米ドルになるという。

第１期開発をめぐっては、タイのゼネコン最大手イタリアンタイ・デベロップメントとロジャナ工業団地が３月にも契約を結ぶ見通しだとされている。

１月28~30日にはダウェーＳＥＺ開発を統括するミャンマー・タイ共同閣僚会議（ＪＨＣ）の第３回会合が開かれ、日本の参画にも改めて期待が示された。