日商が使節団派遣、経済協力で合同会議も

日本商工会議所は15日、２月24~28日の日程でミャンマーに使節団を派遣すると発表した。訪問中に同国の経済界関係者らとの合同会議を開くほか、日本が官民を挙げて開発を支援するヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）を視察する。

日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会（小林洋一委員長＝伊藤忠商事副社長執行役員）が主催するもので、２月25日に最大の都市ヤンゴンで合同会議を開催、食品や農業での投資機会や中小企業の連携などについて、ミャンマー側と協議する。同委員会は毎年、同様の会議を開いており、今年で11回目になる。

ミッションの訪問都市はヤンゴンと第２の都市マンダレーで、定員は60人。問い合わせや申し込みはウェブサイト＜https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/95＞まで。