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最終的な応札は3事業体、ヤンゴン駅改修で

ミャンマー最大の都市ヤンゴンにあるヤンゴン中央駅を改修する事業を請け負う業者を決める入札で、最終的に応札を決めた事業体が3つにとどまったことが分かった。現地紙ミッジマが報じた。

鉄道省が26日に発表したところによると、9事業体が入札に参加するための申し込み書類を購入。そのうち3事業体が、申し込みを締め切った今月6日までに応札を決めたという。3事業体の詳細は明らかになっていない。

申し込み書類を購入していたのは、ミャンマー企業のシュエ・タウン・デベロップメント、日本・ミャンマーの共同事業体(JV)、シンガポール・ミャンマーのJV、ベトナム・中国・ミャンマーのJV、シンガポール、日本、中国、カナダの各企業などだった。

ミャンマー政府は2013年11月にヤンゴン中央駅の改修入札を行うと表明。鉄道省は昨年4月に計画の提案を募集すると発表し、カナダやフランス、イタリアなどから34の企業が提案書を提出した。9月には事前審査を通過した23の事業体が発表された。三菱商事や韓国のロッテ・アセット・デベロップメントなどが通過していた。

プロジェクトは、駅舎改修や周辺に広がる約25ヘクタールの用地にホテルや商業施設、オフィスビルなどを建設するものだ。列車の運行にかかわるシステムも導入される。


関連国・地域: 中国ベトナムミャンマーマレーシアシンガポール日本カナダ欧州
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済

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