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日系EVベンチャー、通信・配電大手と提携

電気自動車(EV)ベンチャーのグローバルモビリティサービス(GMS、東京都千代田区)は8日、フィリピン長距離電話会社(PLDT)とマニラ電力(メラルコ)の各子会社と、通信環境や支払いシステムなどで提携したと発表した。GMSは2020年までに、同社開発のクラウド技術を活用する車両遠隔制御システム(MCCS)を搭載した車両5万台の普及を目指しており、業界大手との提携で今後の事業展開に弾みをつける。

提携したのはPLDT傘下のスマート・コミュニケーションズ、メラルコ傘下のメラルコ・エナジー、公共料金など支払い受付業務などを手掛ける同CISバヤッド・センターの3社。GMSの中島徳至社長兼最高経営責任者(CEO)と同3社の代表幹部らは8日、マニラ首都圏マカティ市で記者会見を開いた。

MCCSはプリペイド課金の仕組み。遠隔での走行制御が可能なほか、車のあらゆる運転情報、GPS(全地球測位システム)による位置情報の取得が可能。EVに関しては充電時間や充電量、走行可能距離などの情報も把握できるという。GMSは同システムを活用した車両提供サービスを構築。支払いが遅延した場合に、遠隔で車両を停止・回収できる体制を取ることで、所得の低い人でも電動車両を活用することができるとしている。

今回は、スマートとSIMカードを利用した通信環境の整備、メラルコ・エナジーと電動車両向けの充電施設の設置、バヤッド・センターとシステム使用料や電気代、通信代といった料金支払いでそれぞれ提携した。メラルコ・エナジーのペルリタ・サントス部長補佐によると、現在メラルコが設置している充電施設は3カ所のみ。GMSの中島社長は、「国内に数万とあるフィリピン・トライシクル組合(TODA)と歩調を合わせ、利用者の需要に応じた充電施設の設置を進めていきたい」と述べた。

一方、全国に約3,800カ所の拠点を持つバヤッド・センターとは現在、課金システムの構築を進めているという。中島社長によると、トライシクルのオペレーターや運転手が支払う同システムの利用料金は、システム搭載済み電動三輪タクシー(電動トライシクル、eトライク)の場合は1日当たり250ペソ、車両を含まない場合(システムのみ)は同50ペソ。

GMSは今年2月、首都圏ケソン市からeトライクの走行許可を得た。先月末には実際にMCCSを搭載したeトライクの追跡情報を取得するなど、8月のMCCS本格導入に向けた調整が続いている。

中島社長は、eトライクの普及が進まない背景について、価格の高さだと指摘。「金融機関によるeトライク向けの金融商品の開発が待たれる」と述べた。

富士通も9日、GMSとeトライクの普及に向けて、サービス拡充のための実証を開始したと発表した。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 自動車・二輪車運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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