イスカンダルで不動産バブル崩壊の兆し、政府統計

マレーシア・ジョホール州南部のイスカンダル・マレーシア(イスカンダル開発地域=IDR)における不動産バブル崩壊の懸念が、同国政府の統計から強まっている。国家不動産情報センター(Napic)がこのほど発表した2014年の年次報告書で、供給過剰状態が明らかになった。供給抑制策を求める声も市場関係者から上がっている。24日付シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版)が伝えた。

報告書によると、ジョホール州では今後数年間のうちに、住宅戸数が現在の約1.5倍まで増加する。同州の住宅戸数は、昨年末の時点で71万9,421戸。現在、建築中の住宅は14万2,567戸。認可済みながら未着工の計画供給戸数は19万3,271戸。合わせて33万5,838戸の新規供給が決まっている。これは現在の総戸数の46.7%に当たる。

マレーシア全土でみると、現在の住宅総戸数は483万戸で、今後数年間に29%程度増加する見込み。ジョホール州の増加が際立っている。

また報告書によると、ジョホール州では昨年だけで住宅1万3,690戸が新規供給されたが、約26%に当たる3,572戸が売却できていない。

ジョホール州内の地域別統計はないものの、中国企業など外資が参画している大型不動産プロジェクトは、同州南部のIDRに集中している。

マレーシア商銀最大手マラヤン・バンキング(メイバンク)系のメイバンク・インベストメント・バンク(メイバンクIB)はこのほど、イスカンダルへの不動産投資には「細心の注意を払うべき」との内容を含む報告書をまとめている。同行のアナリスト、ウォン・ウェイスン氏は、「建築認可の厳格化など何らかの対策を取らなければ、供給過剰に伴った価格暴落が起こる」と警告している。

■商工業不動産も飽和状態か

Napicによると、ジョホール州では住宅のみならず商業・工業物件も今後急増する見通しだ。

商業用の不動産物件数は、昨年末の時点で7万1,718件。数年内にその46.6%に当たる3万3,407件(建築中1万5,329件、計画供給1万8,078件)が新規供給される見込み。

工業用の不動産物件数は、同じく1万4,159件。今後数年内に、その約4割に当たる5,723件(建築中1,935件、計画供給3,788件)が新規供給されるという。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 経済一般・統計金融・保険商業・サービス建設・不動産政治

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