統計総局(GSO)が29日発表した経済統計(推計値)によると、今年の実質国内総生産(GDP)成長率は5.89%だった。政府は通年の成長率目標を当初の7.0~7.5%から2度にわたって6.0%まで引き下げていたが、これもやや下回った格好だ。
昨年のGDP成長率は6.78%で、今年はこれを1ポイント近く下回った。これについて、GSOは「政府がマクロ経済の安定とインフレ抑制を優先し、生産活動が縮小したことを考慮すれば妥当な数値」と説明。ただ、消費者物価指数(CPI)は通年で18.58%上昇しており、成長を犠牲にしただけの成果が上がったかには疑問が残る。
GDP成長率を四半期別にみると、第1四半期(1~3月)は前年同期比で5.57%、第2四半期(4~6月)は同5.68%、第3四半期(7~9月)は6.07%、第4四半期(10~12月)は6.1%と回復傾向がみられた。
通年の成長率を産業別にみると、第1次産業(農林水産業)が4.0%、第2次産業(工業・建設業など)が5.53%、第3次産業(サービス業)が6.99%だった。
■貿易赤字は23%減
GSOは貿易や鉱工業生産など、その他の主要経済統計の推計値も発表した。
今年の輸出は前年比33.3%の963億米ドル(1米ドル=約78円)、輸入は同24.7%増の1,058億米ドルで、95億米ドルの入超だった。貿易赤字は昨年の124億米ドルから約23%減少した。輸出に対する貿易赤字の割合は9.9%で、16%以内としていた政府目標を達成した。
鉱工業生産指数(IIP)は前年比で6.8%上昇。ただ、在庫指数は12月初めの段階で1年前に比べて23%伸びており、生産を縮小せざるを得ない状況は続いている。
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