ニュースサイトの財聯社などによると、通信機器大手、華為技術（広東省深セン市、ファーウェイ）の車載システムを採用する「新エネルギー車（ＮＥＶ）」で構成す…

中国

自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（北京市、モメンタ）は18日、シンガポールの配車サービス大手グラブから出資を受ける形で戦略提携を結んだと発表し…

お誕生日おめでとう！　店内に陽気な音楽が流れ、パーティーグッズを身に着けた店員が続々と現れる。ネオンサインボードを手にした店員を先頭に、ほか複数の店員…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

中国で原子力発電所の建設が加速している。業界では、次期の中期経済目標「第15次５カ年計画（2026～30年）」期間に中国の原発稼働数が世界で唯一100基を超えると…

中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）によると、中国の2025年上半期（１～６月）のデジタル消費規模は９兆3,700億元（約206兆円）だった。デジタル関連…

中国の銀行などが扱う「理財商品」と呼ばれる資産運用商品の残高が増え続けている。銀行の定期預金の金利が年１％以下まで下がる中、より利幅の大きい理財商品に…

【共同】ホンダは17日、半導体不足により、12月下旬から来年１月初旬にかけて日本と中国の工場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が17日発表した2025年11月の訪日中国人数（推計値）は、前年同月比3.0％増の56万2,600人だった。伸び率は10月（22.8％）から大幅に鈍…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のフリーマーケットアプリ「閑魚（シェンユー）」によると、中国の2025年１～９月のトレーデ…

中国財政省が17日発表した2025年１～11月の財政収支によると、全国一般公共予算の収入は前年同期比0.8％増の20兆516億元（約442兆8,700億円）だった。伸び率は１…

中国国家郵政局によると、中国の郵政業務による2025年11月の売上高（中国郵政儲蓄銀行の収入除く）は、前年同月比2.0％減の1,626億8,000万元（約３兆5,800億円）…

香港の大手ドラッグストアチェーン「万寧（マニングス）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに全て…

【政府公告】
◆「全民閲読促進条例」、来年２月に施行

【企業・業界団体リリース・発表】
◆海南が送電網更新、電力輸送能力４倍に
◆ＴＣＬ、深セン華星…

上海市に本拠を置くレジャー施設運営大手の海昌海洋公園控股は、北京市で建設を進める海洋テーマパーク「北京海昌海洋公園」を2027年に開業する予定だ。 北京海昌…

小型自動運転車メーカーの新石器慧通（北京）科技（北京市、ネオリックス）は17日、物流企業のラク河双匯物流投資（河南省ラク河市、ラク＝さんずいに累）と戦略…

自動車部品メーカーの哈爾浜東安汽車動力（黒竜江省ハルビン市、東安動力）はこのほど、中国の完成車メーカー、北京汽車製造廠（山東省青島市、ＢＡＷ）と戦略提…

中国共産党青島市委員会は16日、次期中期経済目標となる同市の第15次５カ年（2026～30年）計画の策定に向けた提案書を発表した。先端産業と現代海洋産業の発展を…

大手自動車メーカーの重慶長安汽車（重慶市）は16日、自動運転レベル３（一定条件下でシステムが走行を担う技術、Ｌ３）対応の自動運転車として車両登録された電…

再生可能エネルギー事業の遠景科技集団（江蘇省無錫市、エンビジョングループ）傘下で、車載用リチウムイオン電池を生産する遠景動力技術（江蘇）（無錫市、エン…

リチウムイオン電池向け負極材メーカーの湖南中科電気（湖南省岳陽市）は16日、四川省瀘州市に負極材の新工場を建設すると発表した。総投資額は約70億元（約1,54…

太陽光パネル大手の天合光能（江蘇省常州市、トリナ・ソーラー）傘下でエネルギー貯蔵事業を手がける江蘇天合儲能（常州市）は16日、米同業のライトシフト・エナ…

動画配信大手の愛奇芸（北京市）は、浙江省杭州市浜江区に自社の知的財産（ＩＰ）を活用したテーマパークを開設する。敷地面積は約１万5,000平方メートルで、同社…

四川省統計局が発表した同省の2025年１～11月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比で6.8％増加した。伸び率は１～10月から1.0…

重慶市統計局が発表した同市の2025年１～11月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比で6.1％増加した。伸び率は１～10月から1.3…

第一財経日報（電子版）によると、新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの広州小鵬汽車科技（広東省広州市、Xpeng）は、自動運転レベル３（一定条件下でシステムが走行…

中国自動車最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）によると、同社が2025年11月に販売した乗用車ブランドの新車のうち、運…

毎年春と秋に広東省広州市で開催される展示商談会「中国進出口商品交易会（広州交易会）」は、サービス用ロボットに加え、医療用ロボットの展示にも注力する。次…

広東省仏山市政府によると、マカオ企業の澳門新華昌投資集団と香港企業の新濠集団が同市で、５つ星ホテルの建設を含む投資事業に乗り出す。テーマパークなども併…

広西チワン族自治区に属する南寧市は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に最も近い省都で、「中国―ＡＳＥＡＮ博覧会」が毎年開催されている。南寧ハイテク…

チーン。スマホに届いた通知を見ると、「申し訳ありません。北京発のご予約便は欠航になりました」。これで２回目の欠航連絡だ。昨日、日程変更したばかりだった…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国の自動二輪車・三輪車の業界団体、中国摩託車商会によると、二輪・三輪車の2025年11月の新車販売台数は前年同月比8.7％増の179万100台だった。プラスは15カ月…

中国の乗用車の需要が手ごろな価格帯に集まっている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの崔東樹氏による…

中国の電動車メーカーがマレーシアで現地工場の建設を相次ぎ進めている。東南アジアの新車市場で、マレーシアは地位を高めており、中国各社は市場拡大を見込んで…

中国国家エネルギー局は、中国の2025年の電力消費量が初めて10兆キロワット時（ｋＷｈ）の大台を超えると予測した。15年時点から２倍で、欧州連合（ＥＵ）とロシ…

中国商務省など中央６部門は15日、サービスのアウトソーシングをてこ入れし、サービス貿易の新たな成長エンジンに育てる方針を示した。2030年までに国際的に競争…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場で、受注動向の強さを示す開示が相次いでいる。上海証券報によると、11月以降にＡ株上場企業約200社が「受注が拡大している」…

米ファストフード・チェーン大手マクドナルドは15日から、一部の商品を0.5～１元（約11～22円）値上げした。食用油や野菜など原材料価格の上昇を反映したとみられ…

【北京共同】中国商務省は16日、欧州連合（ＥＵ）から輸入する豚肉と関連製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。期間は17日から５年間で、税率は…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

香港

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

台湾

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

タイ

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

ベトナム

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

シンガポール

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

フィリピン

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

インド

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

インドネシア

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

オーストラリア

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

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