ベトナム

南部のリゾート地ムイネーの砂丘を訪れた。夜明け前で薄闇の中、寝ぼけ眼でツアーのジープに乗り込むと、助手席の女性が流ちょうな英語で親しげに話しかけてきた…

三菱ＵＦＪ銀行ハノイ支店は７日、ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と覚書を締結した。半導体関連産業の振興を目…

ベトナム政府は10日、最低賃金を現行水準から平均7.2％の引き上げを規定する政令293号（293／2025／ＮＤ-ＣＰ）を公布した。労働契約に基づき働く労働者が対象で…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は10日、2025年通年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を7.7％に上方修正した。９月にも従来予測の6.9％から7.5％…

戦略コンサルティングのドリームインキュベータ（ＤＩ、東京都千代田区）は11日、電通と共同で、ベトナム市場進出支援サービスを開始した。
両社は、変化の速い…

 
結婚式のプロデュースや撮影を手がけるワンエイトプランニング（大阪市）は10月８日、ベトナム中部ダナン市に全額出資子会社「ワンエイトプランニング・ベトナ…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は７日、ベトナム南部ホーチミン市で「日本の脱炭素化技術」をテーマに日越企業の協業促進イベントを開催した。都市開発や農業など…

 
ベトナムの複合企業タインコン・グループは７日、北部クアンニン省のタインコン・ベトフン自動車工場で2026年から電気自動車（ＥＶ）の生産を開始する計画を明…

中国の自動車ブランドはこの３年で相次いでベトナム市場に参入したが、ほとんどのブランドが苦戦を強いられている。とりわけ長城汽車（ＧＷＭ）の「哈弗（ハーバ…

ベトナムの複合企業ビングループ系列の電源開発会社ビンエネルゴーが、配電網の整備や電力小売事業に乗り出す。べトナム外資系企業協会（ＶＡＦＩＥ）の電子メデ…

 
ベトナム初の原子力発電所の予定地である中南部カインホア省（旧ニントゥアン省）フオックジン村で、用地確保が現地行政の重圧になっている。共産党政治局は来…

 
ベトナム中部クアンチ省の風力発電事業者はこのほど、売電量の制限により経営が成り立たないとして、商工省、省人民委員会、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ…

 
国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）傘下で水力発電事業を手がけるベトナム・パワー・デベロップメント（ＶＮＰＤ）は、南部カントー市でバイオマス発電所（出…

ベトナムの電気冷蔵エンジニアリング（ＲＥＥ）の取締役会はこのほど、エネルギー部門の子会社ＲＥＥエネルギーの定款資本金を10兆5,000億ドン（約615億円）に増…

ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）は、市都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）の建設工事を20…

ベトナムの中堅鉄鋼メーカー、ポミナ・スチールが発表した2025年第３四半期（７～９月）連結決算は、売上高が前年同期比59％減の2,030億ドン（約11億9,000万円）…

ベトナムのエビ輸出大手ミンフー水産（ＭＰＣ）が発表した2025年第３四半期（７～９月）連結決算は、純売上高が前年同期比13％減の３兆7,800億ドン（約222億円）…

ベトナムの石油・燃料大手であるビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）、ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）、ペトロベトナム石油総公社（ＰＶオイル）の３…

野村不動産のベトナム現地法人は11日、ベトナム現地の文化やニーズに即した商品開発力の強化を目的として、ベトナム国内の３大学と覚書を交わしたと発表した。ベ…

ベトナム共産党政治局は、ゲアン省党委員会のグエン・ドゥック・チュン書記を首都ハノイ市の党委員会副書記に転任させた。ラオドン電子版などが10日伝えた。
ハ…

観光関連の不動産・インフラ開発を手がける地場複合企業サングループ傘下の新航空会社「サン・フーコック航空（ＳＰＡ）」が１日に就航した。投資額は２兆5,000億…

 
ベトナムの地場大手デベロッパー、ナムロン・インベストメントは５日、南部ドンナイ省の大規模都市開発プロジェクト「イズミシティ」について事業主体の株式1…

 
不動産、金融向けの業務受託や人材派遣を手がけるエスクロー・エージェント・ジャパン(ＥＡＪ、東京都千代田区)は10日、日本向けの住宅設計を請け負うベトナム…

内田洋行（東京都中央区）は10日、ベトナムでクラウド型会議室予約管理システム「SmartRooms（スマートルームズ）」を販売すると発表した。スマートルームズの海…

ベトナムの自動車市場は低迷が続き、2025年の販売台数は52万～54万台と、前年並みか前年を下回る見通しだ。第４四半期（10～12月）に入り、各ディーラーは登録料…

ベトナムの新興電動バイクメーカー、セレックス・モーターズと25年余り電動バイク「アリー（ＡＬＬＹ）」を展開している地場ドンミン・グループはこのほど、戦略…

 
ベトナム政府監察院は財務省に対し、困難や問題のあるプロジェクトのリストからタインコン・ベトフン自動車工場プロジェクトを除外する検討を行うよう提案した…

ベトナム商工省電力・再生可能エネルギー庁のグエン・テー・フー次長は７日、国家目標である2050年までのカーボンニュートラル（炭素中立）実現に向けてバッテリ…

ベトナム共産党政治局は４日、結論203号（203―ＫＬ／ＴＷ）を発表し、2026～30年に国内総生産（ＧＤＰ）の年成長率10％超達成に向けて、来年初めにも着工すべき…

ベトナム南部ホーチミン市のショッピングモールは、この１年余りの間に中国ブランドに席巻され、小売市場の様相が一変している。10月29日付ＶＮエクスプレスが報…

ベトナムのチャン・ホン・ミン建設相はこのほど、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画を実行するための特例制度に関する国会決議案の起草部会…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）はこのほど、地場複合企業マサン・グループ傘下で食品製造を手がけるマサン・コンシューマー・コーポレーション（Ｍ…

べトナムの複合企業ビングループは10日、映画製作や舞台芸術、出版などエンタメ、芸術関係の新会社を３つ設立したと発表した。同グループは今後６つ目の重点事業…

ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、決済仲介業務に関する2024年７月17日付通達40号（40／2024／ＴＴ―ＮＨＮＮ）の一部条項を改正・補足する通達41号（41…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）は、上場企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連の情報開示の要件の見直しを進めている。国際的な慣行に従うため、通達を改…

ベトナム国会は10日、国会副議長に祖国戦線中央委員会のドー・バン・チエン前議長を選出した。最高人民裁判所長官にグエン・バン・クオン政府監察院副長官を充て…

ベトナム政府は、家庭内暴力・虐待の防止や社会秩序・安全維持、社会悪の防止・抑制に関する政令282号（282／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。12月15日に発効する…

ベトナム南部ホーチミン市で８日夜、冠水した道路を歩いていた少年が突然倒れて死亡する事案があり、当局が調査を行っている。死因は断定されていないが、感電が…

 
日本製鉄グループの商社、日鉄物産（東京都中央区）は26日、ベトナムで工業団地を運営するビグラセラコーポレーションと共同で、製造業のベトナム進出を検討す…

12月７日に行われる香港立法会（議会）選挙は、161人の立候補が確定した。政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる候補者資格審査委員会が10日…

香港

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年10月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比8.8％増の332万2,000台だったと発表した。プラスは９カ月連続で、伸びは９月…

中国

台湾の行政院主計総処が10日発表した工業・サービス業の賃金統計によると、今年１～９月の従業員１人当たりの毎月の経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同…

台湾

韓国政府は11日、2035年まで18年比で53～61％減らす新たな温室効果ガスの排出削減目標「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を決定した。現行目標である30年まで40％削…

韓国

タイを訪れた国・地域別の外国人観光客数で、マレーシアが年初からの累計で中国を抜いてトップに立っている。新型コロナウイルス禍の影響があった2020～23年を除…

タイ

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は11日、…

マレーシア

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は、2026年10月以降にシンガポールを出発する全旅客便の利用者を対象に航空機用再生燃料（ＳＡＦ）税の課税を開始する。税額…

シンガポール

インドネシアの新車市場の不調が、現地の関連メーカーの業績に影を落としている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車・部品メーカー15社の2025年…

インドネシア

フィリピンのエネルギー省は10月、2020年から原則的に停止していた石炭火力発電所の新設承認を巡り、規制対象外の範囲を大幅に広げた。重要鉱物の採掘・加工や自…

フィリピン

オーストラリアの「事業を行いやすい州」ランキングで、南オーストラリア（ＳＡ）州が３年連続で１位となったことが、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウン…

オーストラリア

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）はこのほど、11月１日～12月14日の約１カ月半の婚礼シーズンに460万組が結婚式を挙げるとの予測を発表した。ブライダル関連…

インド

上海市で10日まで開かれた輸入拡大を目的とした大型見本市「第８回中国国際輸入博覧会（輸入博）」では、今年も国有企業を中心とする中国企業と海外企業との大型…

中国広東省、香港、マカオで形成する一大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」に2036年の夏季五輪を招致しようとの機運が香港で高まっている。中国の…

台湾財政部（財務省）が発表した2025年10月の貿易統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比49.7％増の618億米ドル（約９兆4,805億円）に達し、単月の過…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が、長距離路線に力を入れている。2024年に欧州路線を相次ぎ新規就航し、25年にはカナダ・バンクーバー線の運航開…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は10日、ピックアップトラック「ハイラックス」の新型を世界初披露した。10年ぶりのフルモデルチェンジで…

マレーシア政府は近年、家族の介護などでやむなく離職したキャリア女性の職場復帰を後押しする研修プログラムや税控除、採用企業への優遇措置（インセンティブ）…

オーストラリアの物流大手トール・グループが、アジア事業を拡大している。今年９月には同社の主要拠点であるシンガポールの倉庫施設の大幅拡張工事が終了した。…

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」をフィリピンで販売するレクサス・マニラは、マニラ首都圏タギッグ市の新興開発区ボニファシオ・グローバル・シティー…

デジタル配信の普及などを背景に、世界中で拡大する日本発アニメ市場。インドでもその人気が高まる中、関連イベントも立ち上がり始めており、2024年には日印政府…

日本の飲食店がインドネシアの首都ジャカルタに相次いで進出している。業態はラーメン、焼き肉、天丼など定番メニューの店から、富裕層に照準を合わせたコース料…

オーストラリアでカジュアル衣料販売店「ユニクロ」を展開するユニクロ・オーストラリア（豪ユニクロ）の売上高が、10億豪ドル（約960億円）に迫る勢いだ。小売業…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は７日、恒例の冬季イベント「香港繽紛冬日巡礼（ホンコンウインターフェスト）」を14日から来年１月４日まで開催すると発表した。今…

中国税関総署が７日発表した2025年10月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の3,053億5,320万米ドル（約46兆8,000億円）だった。マ…

台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業は７日、人工知能（ＡＩ）用サーバーを日本で生産する方針を示した。子会社のシャープが保有する…

化粧品ブランド「メディキューブ」を手がける韓国のＡＰＲが、時価総額10兆ウォン（約１兆円）を超え、同業としては長年首位だったアモーレパシフィックを抑えて…

タイ初の旅客輸送ドローンの商業運航に向けた動きが進展している。農業機械の割賦販売・リースを手がけるタイのＧキャピタルなどが主導するプロジェクトでは、中…

ベトナム軍系通信大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）は、国内初となる半導体前工程のファブ（工場）を建設する。同社のグエン・クオン・ホアン半導体セン…

マレーシアが議長国を務める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東ティモールを11カ国目の加盟国として迎え、新たな一歩を踏み出した。同国の加盟は、ＡＳＥＡ…

栃木県で最大の生産量を持つ酒造会社、北関酒造（栃木市）は、シンガポール市場向けに開発した新商品「ＳＥＮ」の売り込みに乗り出す。日本酒を身近なドリンクと…

インドネシアの10月の新車販売台数で、中国系のシェアが初めて２割を超えた。昨年後半に参入した同国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）が低価格帯モ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比4.0％増だった。伸び率は４～６月の5.5％を下回り、４…

オーストラリアの不動産市場で投資家の回帰が鮮明となっている。住宅供給の停滞を背景に、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）による利下げや住宅価格の上昇な…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は７日、2025年10月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建機含む）が前年同月比41％増の402万台だったと発表した。…

三菱電機が中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）市場の開拓に力を入れる。同社は「サプライチェーン（供給網）の現地完結」との方針を打ち出し、ＦＡ製品…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は５日、中東のカタール航空が保有していたキャセイ株9.57％を約69億6,927万HKドル（約1,380億円）で買い…

５日の台湾株式市場の急落に投資家の警戒感が強まっている。きっかけは米国発の株安で、「ＡＩ（人工知能）バブル」が崩壊する懸念が背景にある。株安はＡＩ銘柄…

韓国バッテリー３社の2025年７～９月期決算は、最大手ＬＧエナジーソリューションが営業黒字を確保した一方、サムスンＳＤＩとＳＫオンは営業赤字が継続した。電…

【ベトナム経済統計】

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